8月27日（金）から29日（土）に開催。今年のテーマは「Financial Innovation: Implications for Payments and Policy(「金融イノベーション：決済と政策への影響」)

金曜日の海外市場は、米７月失業率は改善も、米７月非農業部門雇用者数が、予想の＋８．０万人に対して▲２．３万人、過去２か月分も下方修正され、平均時給も弱い結果となったことで、ドル売りが優勢となった。尚、４－６月の円買い介入額は１１兆７３４９億円と財務省が発表、ＮＹ連銀の１年先と３年先のインフレ期待は低下も、５年先のインフレ期待は上昇した。また片山財務相の「強い円を説明できる政策を行っていきたい」、バーキン・リッチモンド連銀総裁の「雇用統計はあまり良い印象ではないが、現状はこうなっている」、「我々は雇用増加がゼロか、せいぜいわずかな状況にある」、ベッセント財務長官の「本日の米雇用統計は実体経済の潜在的な強さを過小評価」、「第３四半期の強力な成長期待は、経済が加速する位置づけにあることをさらに示唆」との発言が伝わっている。　ドル円は、一時１５６．６８まで下落後１５７．９９まで反発、ユーロドルは１．１５８１、ポンドドルは、１．３５０９まで上昇した。　一方クロス円では、ユーロ円が１８１．３３、ポンド円は２１１．４６、オージー円は１００．７８、ＮＺＤ円は、９２．４３まで一時下落したが、その後は買い […]

　昨晩も弱めの米経済指標、中東情勢も食傷気味で夏休みムードもあって、様子見ムードの強い展開。引き続き追いかけるような動きではなさそうだ。　本日の経済指標としては、日本の６月全世帯家計調査、７月外貨準備高、６月景気先行指数・速報値、中７月貿易収支と月次外貨準備高、仏５月ＩＬＯ基準失業率、英６月ハリファックス住宅価格、独６月鉱工業生産と貿易収支、仏６月国際収支、スイス７月ＳＥＣＯ消費者信頼感指数、メキシコ７月消費者物価指数と６月生産者物価指数、加７月雇用統計と７月Ｉｖｅｙ購買部協会指数 米７月雇用統計と７月ＮＹ連銀インフレ期待などが発表される。　注目は米７月雇用統計となるが、直近の週間新規失業保険申請件数は良好も、月次の雇用指標は弱目が目立つ形。不透明感が残るが、弱めの指標がでるなら９月の利上げ思惑が後退するも、既に市場の注目は来週の米物価指数に集まっており、影響は限られそう。　その他週末もあって、引き続き地政学リスクを懸念したリスクオフ的なポジション調整が出易いことは留意しておきたい。 　戦略としては、ドル円は、１６３．９９を高値に、当局の介入で１５５．２３まで下落も、これを維持する形。 […]

昨晩の海外市場は、米４－６月期非農業部門労働生産性・速報値や週間新規失業保険申請件数は予想よりも強い内容となったことなどから、米１０年物国債利回りが４．６０５％から４．６７６％まで上昇、また「イランとオマーンのホルムズ海峡の運用を巡る合意では、米国とイスラエルの船舶通過は禁止」との報道を受け、ホルムズ海峡の航行正常化期待が後退。ＷＴＩ原油先物期近物が７４．４９ドルから７８．１０ドルまで上昇、全般的にドルは堅調を維持した。尚「ウォーシュＦＲＢ理事は、９月の利上げに前向き」、「トランプ大統領はウォーシュＦＲＢ議長と断続的に電話で話している」との報道があった。　ドル円は１５８．５５まで上昇、ユーロドルは１．１５１５まで下落、ポンドドルは、１．３４７９まで反発後１．３４４９まで値を下げた。　一方クロス円では、ユーロ円が１８２．６４、ポンド円は２１３．３１、オージー円は１１１．５０、ＮＺＤ円は９３．０７、カナダ円は１１３．０７まで値を上げた。

・民主党所属の知事が率いる２５州が、「通商法３０１条に基づく強制労働関税は違法」とドナルド・トランプ大統領率いる政権を相手取り共同で提訴。 ・米税関当局 徴収した相互関税など返還手続き 日本円で約１６兆円 ・円は年末１４９円へ､バンクオブアメリカの予想修正－協調介入に加え日銀早期利上げ想定 ・日本生命、６月末時点の国内債含み損は６兆円超に－減損４４０億円も計上 ・ウォーシュＦＲＢ理事、９月の利上げに前向き、トランプ氏はウォーシュＦＲＢ議長と断続的に電話－影響力強める狙いか ・米民主党予備選、急進左派のイスラム教徒が勝利 ・ソフトバンクＧ、純利益３４７３億円。人件費増などで前年比減 ・金価格が７週間ぶり高値、ホルムズ海峡再開に期待 ・クオンツ投資の先駆者ニーダーホッファー氏死去－ソロス氏の元側近 ・米失業保険申請件数、３週連続で２０万件を下回る－労働市場の強さ示唆 ・ホルムズ再開に暗雲－イラン、対オマーン合意案で米の通航禁止を要求 ・週刊少年ジャンプ、発行部数１００万部を下回る。１９９４年は６５３万部 ・ＦＩＦＡ会長、過ち認め「心から謝罪」 留任決定を英報道…Ｗ杯権利売却案を巡る大騒動