ポンド円-2025年相場見通しと戦略-

英日金利差の縮小期待も、円買いは限定的か?

※本記事は2024年12月末時点に作成しております。文中の内容は作成時点の情報に基づくものとなっております。

【2024年のポンド円相場を振り返って】

 2024年のポンド円相場は、乱高下はあるものの前年に続き堅調な展開を継続しました。

年初は178.75からスタート。能登半島地震発生により経済に影響を与える懸念はありましたが、新NISA制度スタートによる株価の上昇期待などから、円がじり安の展開となりました。日経平均株価は、バブル期の最高値38915円を超えて4月19日には、41087円の高値を示現しました。3月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.10%引き上げ、マイナス金利から脱出。量的緩和策の解除の方針も示されましたが、同時に利上げを急がない姿勢が示されたこともあって、4月29日にドル円相場が160.17の高値をつけ、ポンド円相場も200.57まで上昇しました。

ただ、ゴールデン・ウィークを前に、円安に懸念を強める財務省が、4月29日と5月1日の2日間で、9兆8千億円相当の強力な円買い介入を実施したこともあって、5月3日には、ドル円が151.86まで下落、ポンド円も191.37まで急落しました。しかしながら、このレベルでは、本邦輸入勢や投機筋からの値ごろ感の円売りも強く、米財務省が半期為替報告書で、日本を再び「監視国」に認定。市場介入に踏み切り難くなるとの見方もともない、6月のFOMCでは政策金利が据え置かれる。FOMCメンバーのFF金利見通しが、前回の年内2回利下げ見通しから1回に後退。ドル円は7月3日の高値を超えて161.95の2024年の高値まで上昇し、ポンド円も英中銀が政策金利の据え置き姿勢を維持。14年ぶりに英総選挙で、労働党が勝利したことなどから、2007年7月の高値に迫る208.11まで上昇しました。

しかしその後、円安に懸念を示す神田財務官が自身の退任を控えた7月11-12日に、再び5兆5千億円規模の円買い介入に踏み切ったこと。7月31日の日銀金融政策決定会合での利上げ思惑の高まりや米7月雇用統計が弱い結果となり、米国の景気後退懸念が高まったこと。日経平均株価が過去最大の下げ幅となる前日比で4753円の下落となったことがリスク・オフの動きを誘発。8月5日にはドル円が141.70まで売り込まれ、ポンド円も高値から1か月もたたないうちに28円の下落幅となる180.10まで急落しました。

しかしながら株価の急落に批判が高まったことで、内田眞一日銀副総裁が、「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要」、「金融市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と発言したことが安心感を誘い、日経平均株価が大きく反発、ドル円も8月15日には149.39まで反発、ポンド円も193.49まで反発しました。しかし、米労務省が2024年3月末までの一年間の非農業部門雇用者数の数値を大幅に下方修正、FOMCでの更なる利下げの思惑が高まったことで、9月16日にはドル円が139.58と2024年の安値まで下落、ポンド円は、英中銀が4年5ヶ月ぶりに0.25%の利下げを実施したことで183.73まで再下落しました。

その後は年末に向けて再び本邦需給筋の円売りニーズ、自民党の総裁選や米大統領選に対する思惑もあって、日本の長期金利が上昇基調を強めるも、米国の大統領選挙では、接戦が伝えられていたトランプ氏が大差をつけて勝利。米上下院も共和党が、過半数を上回り「トリプル・レッド」が実現したことで、「トランプ・トレード」の強まりからドル円が156.75まで反発、ポンド円も199.82まで反発しましたが、英中銀が2回目の0.25%の利下げを発表、これを戻り高値に、現状(12月13日現在)は、調整気味の展開となっています。ただ、一方では、トランプ氏が主張する中国などに対する大幅関税強化が、対中貿易で利を得ているドイツ経済に悪い影響を及ぼすとの見方、独連立政権の崩壊や仏の政局不安、独企業の相次ぐリストラ策の発表などもあって、ユーロポンド相場が、0.8226の安値までポンド高が進んでいることが、下値を支えています。

【2025年の主な材料】

以下が現在、知り得る2025年のイベントや材料です。注目度の高いものは赤字で表示しています。ただ、あくまで予定ですので変更される可能性があることは、ご了承ください。

 

 リポートの作成時点では、情報量が少ないのは残念ですが、やはり年初から大注目となるのは、1月20日からスタートするトランプ次期政権です。トランプ氏は既に追加関税など多くの発言をしていますが、就任当日から多くの「大統領令」に署名する見通しです。その内容次第では、市場を大きく混乱させることは間違いなさそうです。トランプ氏の政策に関しては後述しますが、2025年の相場を考える上で、特に注意を払っておく必要があるでしょう。

 また、2024年は「選挙の年」でしたが、2025年にはあまり大きな選挙はありません。ただ、ショルツ独首相の連立政権が崩れたことで、2月には独連邦議会選挙が、前倒しで実施されます。2024年は世界各国で与党勢力がことごとく選挙で敗退しています。この潮流は止まりそうもありません。保守派与党のキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)が大敗するようなら、大きな混乱を招きそうです。その場合ユーロ相場の圧迫要因となることは留意しておきましょう。 

 一方日本では、7月に参議院選挙と東京都議会選挙が行われます。都議会選挙の影響は直接的にはありませんが、昨年の解散衆議院選挙では、裏金問題などから自民・公明両党が過半数を割れたことで、日本の政局も混乱しています。一部では衆参同時選挙の可能性も指摘されていて状況次第では、再び自公連立が過半数を維持できない可能性もありそうです。その場合石破総理の総理存続も難しくなりそうです。金融面では政局不安が、株価に悪影響を与えるでしょう。為替に対する影響は不透明としても、通常なら株価の下落がリスク・オフの円買いにつながる可能性を考慮しなければなりません。ただ、もしこれが株安、債券安、円安と「トリプル安の日本売り」に繋がるなら大惨事となりそうです。2025年は日本の政局にも注意を払っておきたいと思います。

 その他では、1月から再び米国の債務上限の期限を迎えます。この問題は、12月13日現在あまり話題となっていませんが、恐らく年内に延長され直ぐには問題にならないでしょう。ただ、2025年初頭には再び大きくクローズ・アップされる可能性があり、問題が長引けば米国債の格下げのリスクとなります。毎年のことで若干食傷気味の話題ですが、特に2025年はイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(DOGE)」がスタートします。「小さい政府」を目指す共和党が、本当に米国の財政問題を解決できるのか、それとも混乱につながるのか注視しておきましょう。

 また、欧州関連では、7月からブルガリアが、通貨ユーロを導入する予定を表明しています。現在の情報ではまだ確定しているわけではありませんが、もし今後決定するようなことがあれば、ユーロを取引する場合には注意が必要です。EUの参加国が、新たにユーロを導入する場合、導入日に一気に通貨が変更されます。ブルガリアの場合、元来2025年から予定されていましたが、7月1日に一旦延期されたようです(過去の通例では1月1日に導入するのが基本)、その場合6月末のコンバージョン・ファクター(交換率)によって、一気にブルガリア内の資産・負債が、ブルガリア・シフからユーロに代わります。つまり、ブルガリアの企業や個人などは、この変更によって大きな為替リスクを負うことになります。当然それを避けるために、事前にヘッジしようとうする行為が自然に行われると思います。つまり、ユーロ・シフ相場では、7月に近づくにつれてユーロ買いが増加しユーロを押し上げる形になります。

 近年では、エストニア(2011年)、ラトビア(2014年)、リトアニア(2015年)、クロアチア(2023年)の導入時に、国の規模により影響度は限られますが、このような傾向がユーロ相場の動きに見えています。まだ2026年からの導入となる可能性がありますが、どちらにしても、もし決定された場合のユーロの動きにも注目しておきましょう。

加えて、近年では年初から大きく世界を変えるような事件や事象が起きています。2020年にはパンデミック、2022年はロシアのウクライナ侵攻、2024年は元旦から能登半島地震、年央からはイスラエルのガザ侵攻など金融市場に大きな影響を与える「リスク」が発生しています。2025年もそのような「ブラック・スワン」が起きるかは誰にもわかりません。起きて欲しくはないですが、奇しくも2025年はアストロ的に、太陽の黒点数がピークに達します。以下のチャートをご参考頂きたいのですが、太陽の黒点の数は、約11年周期で増加・減少を繰り返しています。そして増加のピークと減少のピーク時(半期)には、ぴったりではありませんが、過去ドル暴落、ブラック・マンデーやリーマン・ショックなど多くの金融ショックの発生と重なっています。これが2025-26年にピークをつけて、2031年まで減少過程に入ります。

特に黒点のピーク時は、太陽内で水爆の100万個分相当の爆発が発生し、太陽フレアによる電磁波が地球にも大きな影響を与えるとされています。それが地球を回る衛星を破壊・損失させたりすれば、GPSや通信、インターネット回線や携帯端末に過大な影響を与えるかもしれません。それが世界的に発生した場合、どういった混乱となるか恐ろしい気がしますが、特に金融関連で考えるとインターネットやコンピューターを取引の基盤としている「仮想通貨取引」に大きな影響を与えるかもしれません。それでなくても異常な高値となっていて危険ゾーンにあるような気がしますが、2024年、10万ドルを超えたビットコイン相場が暴落でもすれば、その影響は世界的な資産クラッシュの動きにつながりそうです。

またこれは蛇足ですが、日本の干支をベースとした相場格言に、「辰巳天井」という言葉があります。これは辰年と巳年の間に株価が大きなピークをつけて、下落相場に転換するというものです。日本の格言が米国や海外株式市場でも適応されるかは疑問も多いですが、辰年の2024年のNYダウやナスダック指数、日経平均株価の歴史的な高値更新やこの黒点のピークと合わせて考えると2025年、大きな金融ショックが起きる可能性も捨てきれません。悲観的過ぎるかもしれませんが、少なくとも近年は、温暖化の影響もあってか、自然災害、加えてウクライナや中東紛争などの世界的な軍事紛争が続き、自然・地政学リスクが市場の混乱につながっています。2024年7月13日に起きたトランプ氏の暗殺未遂と共に考え合わすと、トランプ氏が神がかり的に生還し、更に大統領選で勝利するという運命の不思議が、2025年以降の世界の分かれ目となるのかもしれません。

あくまで個人的な妄想ですから、信じて頂く必要はありません。それでなくとも、自然災害や紛争、金融リスクは突発的に起こることで、準備することはできませんが、常にこういったリスクも念頭に入れて、相場に臨む姿勢を維持しておいた方が得策かもしれません。

【2025年の注目点】

 2024年の相場環境を踏まえて、2025年のポンド円相場の注目点をまとめてみました。

・トランプ大統領の政策は実現するのか?

英中銀の利下げは?

日本はどこまで利上げするのか?

円買い介入の可能性

英日金利差の動き

続く日本の貿易赤字

〇 トランプ次期大統領の政策は実現できるのか?

 トランプ氏は大統領当選前から、様々な発言をしています。どこまで本気でやるつもりなのかは分かりませんが、一応現在彼が掲げている政策を以下にまとめてみました。

1. 移民政策:不法移民の強制送還、「出生地主義」の廃止

2. 経済政策:トランプ減税の延長または恒久化、法人税の引き下げ、 全ての輸入品に10~20%の関税、中国からの輸入品には最大60%の追加関税、CHIPS法に否定的

3. 外交政策:ウクライナへの支援縮小、NATO加盟国の負担増・必要に応じて米国の関与の見直し

4. エネルギー政策:「国家エネルギー会議」を新設、化石燃料の推進や輸出の後押し、再生可能エネルギーへの移行を遅らせる

5. 環境問題: パリ協定からの離脱、IRA法の見直し(EV補助金の廃止など)

6. 教育政策:教育省の廃止、教育政策の管理を州や地方に委譲

7. 社会政策:連邦レベルでの中絶禁止法案に対する拒否権行使、中絶の権利は各州が決定すべき、LBGT+Qの権利に関するプログラムの廃止

8.「政府効率化省(DOGE)」の新設:連邦政府の規制撤廃、行政部門の縮小、歳出削減

 特に米上下院の共和党勝利で、「トリプル・レッド」となったことで、トランプ次期大統領が掲げる政策が実現し易くなるとの見方が主流です。ただ、実際一部の共和党議員は、CHIPS法やIRA法の見直しに否定的とされています。この「トリプル・レッド」も実際は、2025年の補欠選挙によって変わる可能性が残っています。まだ盤石とはいえないことは、考量しておきましょう。

 この中で特に、金融市場に大きな影響があると思われる3つの課題に関して、注目されるポイントを見ておきましょう。 

≪ウクライナ問題≫

 トランプ次期米大統領が、2025年2月で3年目に突入するウクライナ戦争の終結に向けて元陸軍中将のキース・ケロッグ氏をウクライナ・ロシア特使に指名しました。彼が提唱する和平交渉案は以下の通りです。

1.停戦によって前線を凍結、非武装地帯を設置

2.停戦後は、英仏独軍などが治安維持のため非武装地帯を管理

3.ウクライナのNATO加盟を10年間延長

4.和平協定の締結に伴い、ロシアに対する経済制裁を段階的に解除

5.ウクライナに対する軍事援助と安全保障の継続

6.ただしウクライナが拒否した場合軍事援助の打ち切りもある、一方ロシアが拒否した場合、米国はウクライナ支援を強化する

 これを両国が受け入れるかは不透明ですが、既にトランプ氏は12月7日、ノートルダム大聖堂の再開式典において、マクロン仏大統領の仲介で、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談しています。一部にここで一定の合意があったとの可能性も指摘されています。

 特にトランプ次期大統領は、以前から「就任後24時間以内にウクライナ戦争を終結させる」と発言しています。ロシアと水面下で交渉が進んでいる可能性もあって、これが本当に実現すれば、トランプ次期大統領の「MEGA」の実現に大きな支援となり、ノーベル賞受賞の期待感にもつながりそうです。

 その場合金融市場はどういういった反応を示すでしょう?

 当然株価などは好感すると思われますが、ただドルが買われるかはわかりません。ウクライナ戦争での懸念が、過去3年上値を押さえていた欧州通貨、特にユーロ、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ、ポーランド・ズロチなどの対ドルでの買い戻しにつながる可能性で見ています。また、原油や金には利食いが出てくるでしょう。

 ただ、個人的には簡単ではないと考えています。トランプ氏は、プーチン露大統領と仲が良いとしていますが、彼はもっとしたたかです。また、ロシア国民は、これまで大きな犠牲を払っており、簡単に許すとも思えませんし、経済制裁の段階的な解除がされるとしても、得るものは少ないでしょう。ともかく、プーチンがカギを握ることを考えると、交渉の決裂の可能性は考慮しておきたいと思います。

≪トランプ氏が主張する関税強化策≫

 「タックス・マン」を自称するトランプ氏は、既に大統領選での勝利後、早々と「メキシコとカナダからの全ての輸入品に25%、中国からの輸入品に10%の追加関税を課す」と表明しています。以前は「全世界からの輸入に一律10~20%、中国には100%の関税を課す」と述べていて、若干数字的に矛盾があるようです。

 これは米国の関税に関しては、通商法や通商拡大法の規定があって、議会での決定がなければ、トランプ次期大統領の一存だけでは変えることはできません。トランプ大統領第1期の時も、就任後直ぐには追加関税は実施できませんでした。ただ、この「メキシコとカナダの25%、中国に10%の追加関税」に関しては、米国で大きく問題となっている「フェンタニル」という麻薬密輸に関して、十分な措置が講じられていないという「国家安全保障上」の理由を適応することによって、直ぐに実施出来る料率のようです。その場合はやはり、当該通貨に売りが強まる可能性には注意

が必要となります。

 ただ、「全世界からの輸入に一律10~20%」の追加関税となると、話は複雑となりそうです。北米では、北米通商条約(NAFTA)を2018年に「USMCA」に切り替えています。既に世界的には、様々なFTAやFAが締結しており、自由貿易の流れが強まっていることや、実際追加関税によるコストは、米国民が負担することになります。トランプ氏は、あくまで「ディール的な駆け引き」として利用している可能性もあって、2025年早々この問題に大きな懸念を持つ必要はないようです

≪「政府効率化省(DOGE)」の行方≫

 トランプ次期米政権で政府外の助言機関として、実業家のイーロン・マスク、ビベック・ラマスワミ両氏が主導して2025年から発足します。 

 この「DOGE」の役割は、連邦政府の規制撤廃、行政部門の縮小、歳出削減の3本柱として、少なくとも年間5000億ドル(約77兆7千億円)の歳出削減を目指します。また国際機関への拠出金を削減し、政府機関の余剰人員を減らすために民間企業への転職を促す方針も明らかにしていて、ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)とも連携し、建国250周年を迎える2026年7月までに一連の改革を行う計画です。

 米国の財政赤字が巨額であることを考えると実際にこういった削減が実現できれば、米経済に良い効果を与えることになるでしょう。ただ、一方で中央政界の既得権益層からは大反対が起きる可能性が高く、米国の分断と2極化を拡大させ経済社会的な大きな混乱の要因となる可能性にも注意が必要です。

 以上簡単にまとめてみましたが、現状市場で考えらえている「トランプ政権→景気の過熱→インフレ→ドル高・株高」という「トランプ・トレード」シナリオもあまり期待を強めない方が良いかもしれません。その面では、関税強化策や政府効率化省の問題は、先行きの長い話として、直ぐに影響は見えないでしょうが、就任時に本当にトランプ次期大統領が、ウクライナ戦争を終わらせることが出来るかは大きな注目です。

実現できるなら政権の評価や威信は高まるでしょうが、もし失敗するようならトランプ次期政権の失望に変わりそうです。こういった面に関しては、相場がどういった反応を示すかは不透明ですが、トランプ氏は態度をころころ変えることも多く、第1期トランプ政権の時と同様、2025年も荒れた相場展開となる可能性に注意して対応するのが良いかもしれません。

〇 英中銀の利下げは?

英中銀は、2021年12月にそれまでの歴史的な低金利政策を解除。ウクライナ情勢に端を発したインフレの急騰から、政策金利を2023年9月の5.25%まで引き上げました。ただ、2024年に入って、インフレの落ち着きや急速な利上げの影響で、落ち込みが見えた英経済に対する懸念から、8月に0.25%の利下げを実施、9月は据え置きましたが、11月に再度0.25%利下げ、現在は4.75%の政策金利で2024年を終えようとしています。

ただ、2024年12月最後のMPCでは政策金利を据え置きましたが、議事録では、予想外に「6対3」の投票結果で据え置きが決定したようです。全会一致が想定されていただけに、市場ではサプライズと捉えられたようです。また、「政策の引き締めを解除する段階的アプローチが依然として適切」と示されています。一方でトランプ氏が2025年米大統領に就任することで、「貿易政策の不確実性が大幅に上昇、現時点で英国への影響は不明確」と利下げに躊躇したようです。

それでは、英金利と英消費者物価指数の状況を見てみましょう。

英国の消費者物価指数は、パンデミックやロシアのウクライナ侵攻を受けて、一時前年同月比で11.1%まで上昇しましたが、現在は英中銀がインフレ・ターゲットとする2%を若干割れる1.7%まで低下しています。単月の結果であり不透明ですが、今後物価の上昇が限られるなら利下げの可能性は残ります。

一方景況感を見る上で、製造業と非製造業のPMIをチェックしておきましょう。

 

パンデミックからの回復も、ロシアのウクライナ侵攻後のインフレの悪化、トラス・ショックもあって、景気の分水嶺となる「50」を割り込みましたが、14年ぶりの政権交代もあって、再びプラス圏を回復も、現在は景気の分水嶺となる「50」を割り込みかけています。

また、英国経済は、2024年に入って緩やかな回復を見せて、第1四半期のGDPは前期比0.7%、第2四半期には0.6%のプラスと前半は好調でしたが、第3四半期のGDPが前期比0.1%と大幅に減速し、9月や10月の単月のGDPはマイナスとなっており、第4四半期のGDPは、ゼロ成長が想定されています。

 以上から、2025年一定時期に利下げが継続される見通しです。

以下は2025年の英中銀金融政策委員会の予定です。議事録は同時に公開されますが、英中銀の政策を見る上で、インフレ・リポートも重要ですが、毎回の議事録で発表される9名の総裁・副総裁及び委員の投票の結果を特に注目しましょう。

英中銀金融政策委員会(同時に議事録公表)

02月06日+四半期インフレ・リポート公表

03月20日

05月08日+四半期インフレ・リポート公表

06月19日

08月07日+四半期インフレ・リポート公表

09月18日

11月06日+四半期インフレ・リポート公表

12月18日

〇 日本はどこまで利上げするのか?

 2024年は、日本が30年にわたるデフレ経済から脱却したことで、遂に3月の日銀会合で、マイナス金利から政策金利を0.10%引き上げ、量的緩和策の解除、YCCやETF購入の停止を表明しましたが、7月に政策金利を0.25%まで引き上げた後は、現状(12月13日現在)据え置きを続けています。12月の会合で政策金利を引き上げるか注目ですが、リポート作成時では、「トランプ政権の誕生で米経済の先行きに不透明感が高まっているうえ、春闘の賃上げ動向を確認したい考えで、利上げを急ぐ必要はないとの判断に傾きつつある」、「消費者物価は前年比で、2025年度以降は2%に届かない可能性がある」として未だ政策金利の引き上げを躊躇しているようです。

以下日本の2013年からの全国総合物価指数のチャートをご覧ください。

 このチャートは、2020年を基準とした物価の動向を「インデックス」で示したチャートです。通常物価を見る場合に、前年比で判断するのが基本です。現に日銀も「物価が2%で安定的に推移するまで金融緩和を継続する」としていました。しかしながら、この見方の場合、既に前年の物価が上昇していると翌年同月の物価は、あまり上昇していない形に見えます。これを以下のチャートのように、「インデックス自体」で見ると様変わりします。

 2022年までデフレ状態が続いていましたが、黒田総裁の任期最後の1年前から、物価はレンジ・ブレイクしている形が見えると思います。一方政策金利の方は、植田総裁就任後1年を経てやっと引き上げに変わっていますが、この出遅れ感は異常です。

 また、先ほどの全国総合物価指数のチャートを見てドル円レートと比較してみましょう。 2022年からの物価の強い上昇が、円安とともに拡大している姿が見えると思います。日銀は円安を食い止めるためにも、早期に利上げを実施すべきだと思います。また、適切な時期に金利を引き上げておかないと、再び景気が悪化した場合に、金利を引き下げるという「伝家の宝刀」という手段も錆びついてしまうでしょう。 従って、2025年日銀は、最低でも0.75-1.00%への利上げは必要だと思います。

以下が2025年の日銀金融政策決定会合や議事録の公表日です。日銀の政策の行方が、2025年のドル円相場を左右するでしょう。しっかりと押さえておきましょう。

日銀金融政策決定会合(議事録公表日)

01月24日+展望リポート公表(03月25日)

03月19日(05月08日)

05月01日+展望リポート公表(06月20日)

06月17日(08月05日)

07月31日+展望リポート公表(09月25日)

09月19日(11月05日)

10月30日+展望リポート公表(12月24日)

12月19日

〇 円買い介入の可能性

 2024年も、2022年に続いて財務省が強力な円買い介入を実施したことで、どうにかドル円の一過性の上昇を食い止めています。ただ、需給面からの円売りニーズが下値を支えて、なかなかドル円が下がらない状況が続いています。

 過去、当局の介入は「短期的には効果があるが、中期的には効果はない」と指摘されるように、相場のトレンドを変えることはありません。 ただ超長期で考えると1995年の超円高時期の円売り介入、2003-4年の溝口介入と結果的に効果を示したと言えます。こういった介入は全て「円売り介入」であって、自国通貨である円であれば、無尽蔵に介入が可能ですが、他国通貨である「ドル売り」介入には限界があると言えます。

 そこで「ドル売り」介入の原資となる日本の外貨準備の状況を見てみましょう。

 以下は直近介入前の2022年からの外貨準備と「円買い介入」の状況をプロットしたチャートです。

 2022年の介入後外貨準備はある程度増額しています。また、2024年も959億ドル程度の介入を実施しましたが、それほど外貨準備額は減少していません。若干決済の時差やスワップ取引などを利用していた場合、増減の具体的な要因は把握できませんが、外貨準備のほとんどが米国債で運用されています。つまり、「円売りドル買い介入」を実施しない場合でも、米国債からの運用益で外貨準備は増加します。これはざっくりとした計算ですが、もし年2%の運用利回りと仮定した場合で、毎年200億ドル程度、3%なら300億ドル程度外貨準備が増える計算になります。2022年の介入額は約426億ドル、2024年は959億ドルで、これを短期で続けながら1兆ドルレベルを維持するのは難しいとしても、この運用収入分を考慮すれば、まだ「円買い介入」の余地はあると思います。

 一方介入レベルに関しては、「急激な変動を避けるため」と言っても、財務省や財務官がどういうレベル感や論理でタイミングを決めているか知る由もありません。ただ、実際の介入実績から2022年は恐らく150円の防衛、2024年は160円の防衛が主眼となっているように感じられます。そうたびたび出来るわけではありませんが、少なくとも次の170円は間違いなく介入してくるでしょう。問題は、次に160円をトライした場合でも、再び介入してくるのか、大きなポイントとなりそうです。(個人的には160円は再び防衛ラインだと思います)

 実際この点に関しては、ある意味グレーだと思いますが、少なくとも2025年も円安が一過性に進んだ場合も、安易に上値を追いかけるのは避けておいた方が良いでしょう。近年「円買い介入」が実施された場合、一気にドル円相場は、4-5円の円高が進んでいます。あくまでこういったタイミングで円を売る方が、メリットが大きいことは覚えておいてください。

〇 英日金利差の動き

 また、日本と英国の金利差が、ポンド円相場にどういった影響を与えるか、下記の日英10年物国債利回りとポンド円相場の2006年から動きを見ておきましょう。

 一部連動性の低い時期もありますが、総じて連動性が高い形が見えています。

 また、2024年から英中銀が利下げモードに入り、一応日銀は利上げモードに突入しています。日銀の姿勢が相当慎重に見えますが、少なくとも2025年の英日金利差は縮小していく見通しです。再びポンド円相場が金利差に、敏感に連動するなら相場の上値を抑える可能性に注目しましょう。

〇 続く日本の貿易赤字

日本の貿易収支は、過去長らく黒字を維持していましたが、2011年には、東北大震災の影響もあって赤字に転落。その後2016年に回復も見えていましたが、新型コロナウィルスの蔓延を受けたワクチンの購入や訪日外国人観光客の激減、更にロシアのウクライナ侵攻を受けた資源・商品価格の上昇、加えて大幅な円安の悪影響もあって、2021年以降再び、大きく赤字幅が拡大しています。

 一応2022年10月以降は、資源・商品価格の落ち着き、訪日外国人観光客の持ち直し、円安の効果などもあって、一定の改善が示されていますが、これが2025年に黒字転換できるか保証はありません。

貿易赤字には様々な要因があって、一言で示すことはできません。訪日外国人はある程度回復していますが、過去のような中国勢の爆買いが見えていないこと、自動車産業を中心とした輸出の拡大も頭打ちとなっていて、あまり期待するのは難しそうです。 

一方で日本では、再生エネルギーへの転換が遅れていて、電気自動車の普及も拡大せず、2025年以降も高水準の原油・天然ガスなど石化エネルギーの輸入が続きそうです。まだ全貌は明らかになってはいませんが、2022年12月に決定した43兆円規模の防衛費の拡大政策によって、今後毎年5兆円弱の海外調達が実施されるようです。その場合当然ドルで決済されるはずですが、更にこれが決定した当時は、1ドルが135円程度であったものの、もし現在の150円台の為替レートで支払われるなら、毎年円ベースで、約1兆円程度の支払い増となるようです。2025年から国民の税負担がスタートしますが、こういった面からのドル需要が、2025年以降の円の上値を押さえそうです。

 以下は2009年10月からの通関ベースの貿易収支と円ドル相場(下方が円安)ですが、通関ベースの貿易収支が、赤字転換したタイミングで、しっかりと円安が進んでいる形が見えています。

これを黒字に改善できれば、また円高の再来も期待できるのでしょうが、2013年から2021年の間、どうにか黒字を維持している時期でも、円ドルレートは、円高というより、円安傾向での揉み合いの動きに留まっています。国際収支との関連もあって、一概には言えませんが、貿易の代金決済は、直接的に為替市場に影響を与えることもあって、あくまでこの貿易収支が、過去のような黒字レベルを回復しないと、大幅な円高を期待するのは難しいでしょう。

【テクニカル面】

≪ポンドドル≫

テクニカル面からまず、ユーロポンドを構成するポンドドル相場の月足をチェックしておきましょう。

ポンドドルは、英国が国民投票で、ブレグジットを決定した2016年から売りに押されるも下値を1.1378で支え1.4337まで反発、その後パンデミックの影響で、再度1.1412まで下落後この位置を支えて反発が、最高値2.1162からのレジスタンスを越えるも1.4251で再度抑えられて、ダブル・トップを形成。一時1.0350の歴史的安値まで急落後は、反発しましたが、1.3143-1.3434ゾーンは、過去の下ヒゲ・ゾーンで、レジスタンスを手前に上げ渋りを見せて再調整気味です。 

また、スロー・ストキャスティクスが変われ過ぎから反転下落を示現していて、今後下値トライのリスクが高まっています。下値は、1.2300や1.2037が維持出来ると良いですが、割れると1.1804、1.1141の戻り安値を再度目指す可能性となります。流石に歴史的な安値を前に、こういった位置は支えられる見通しです。ただ維持出来ない場合、下ヒゲの節目となる1.0924や1.0350の最安値までターゲットとなりますが、もしこういった位置まで割れると、パリティが視野となります。

一方上値は、1.2800前後が押さえると非常に弱く、1.3048の戻り高値を超えても、1.32前後が重くなりそうです。あくまで1.3434の戻り高値を超えて、1.3503の上抜けからフィボナッチ・リトレースメント(1.7188の高値から1.0350まで下落)の50%となる1.3769などが視野となりますが、1.4377-1.4251のダブル・トップを前に、売りが出易いでしょう。

従って2025年のポンドドルの想定レンジを1.2000~1.3000とします。 ただ、大きめの動きとなれば、1.1800から1.3200ぐらいでみておきましょう。

≪ドル円≫

次にドル円相場も見ておきましょう。

 

 ドル円相場は、1990年の160.35の高値から、2011年10月の75.31まで下落後、2022年10月には、160.35の高値と、147.66や125.86の高値を結んだレジスタンスを越えて、151.95まで急反発しました。ただ、この位置から127.23まで急落。チャート形状から「E」の75.31をボトムとして、「C」と「G」をアームとした「リバースH&S」が一旦確定したと見られました。

ただ、下値は「D」と「F」のネックラインが逆サポートして、更に反転がこの「G」の高値を超えて、161.95まで上昇する形からは、このリバースH&Sが崩れた形となっています。2024年の相場見通しもこれを前提に見通しを述べていますが、これが全く誤った形で、そうなると140円前後が今後も維持されると、更なる上昇と見るしかない形となります。その場合161.95を越えると次のターゲットは、1978年の安値177.06、更には1981年の安値199.06となります。

強いて上げ止まりの可能性を言えば、日柄からの判断となりますが、「C」の高値から「E」安値の期間が、13年2ヵ月ですので、次の「E」からの次の同期間が、2024年12月となりますので、もし、この12-1月にこのトップが維持され続け、更に140円前後のネックラインを割れるなら相場の天井を示唆する可能性が残っていることは、留意しておいてください。

 次により近い2011年からの月足チャートをみてみましょう。

 75.31の歴史的な安値から125.86まで反発後、102.59が下値を支えてサポート形成から、151.95の高値、127.23を支え、161.95まで上値拡大しています。

 エリオット的な波動からざっくりと見れば、75.31から125.86を第1波、125.86から102.59を第2波、102.59から151.95を第3波、151.95から127.23を第4波とするなら、現状の上昇が第5波の渦中にあることは意識してください。

 また下段に表示したスロー・ストキャスティクスが、買われ過ぎから反転下落しています。ダイバージェンスの可能性はありますが、上値は161.95を中心に、151.91や156.75がトリプル・トップとして意識されるなら上値つきの可能性が高まります。

 こういった面を考慮すると総合的には上値付きと考えるのが妥当に見えます。ただ、前述の通り、今後12月から1月の間に161.95を越えないことが必要です。一方で下落トレンドがスタートするためには、ネックラインとなる140.25-139.58を割れるケースが必要です。その場合の下値のターゲットは、127.23の戻り安値から125.86の過去の戻り高値となります。

以上を勘案して、ドル円の2025年の想定レンジを140.00から160.00とします。

≪ポンド円≫

 それでは、最後にポンド円の月足を見てみましょう。118.85や116.85の安値から195.89まで上昇も、これをトップに再度124.85や124.10で下値を支えて、上昇が208.11まで拡大しました。若干不透明ですが、この位置は月足のレジスタンスを上ヒゲで若干超えた形で、その後199.81の戻り高値が押さえており、騙し的なオーバー・シュートとも想定されます。特に高値の208.11と199.81でレジスタンス形成できれば、下段のスロー・ストキャスティクスも買われ過ぎから反転下落していて、上値は追えません。あくまでこういった位置を超えて、210円のサイコロジカル、215.87の高値、219.30や230.32を目指す動きとなります。

一方下値は、180.10の戻り安値の維持では、サポートから堅調ですが、176.29-178.75の戻り安値圏まで割れると、172.13のそれ以前の高値、サイコロジカルな170円が視野となりますが、堅調を維持しそうです。ただ維持できない場合、過去の163.09-156.62の高値圏となる水色のゾーンまで突入する可能性となります。

≪マトリックス・チャート≫

 次にポンドドルとドル円の想定レンジから作成したマトリックス・チャート(価格帯によるクロス円の位置)を見てみましょう。

 ポンドドルの想定レンジを1.2000~1.3000、ドル円を140.00~160.00としましたので、これから算出されたポンド円相場の最大想定レンジは168.00から208.00となります。ただ、少し広すぎることもあって、176.40から198.90を適正水準とみます。

【予想レンジと戦略】

以上を踏まえてポンド円相場の2025年の見通しと戦略についてお話します。

2025年のポンド円の想定レンジを、マトリックス・チャートも参考に、175.00から200.00とします。

≪2025年の注意点≫

・株価やビットコイン、米国の不動産市況の悪化を背景としてバブルがはじけるケース

・トランプ次期政権を睨んで荒れた展開となる可能性

・ウクライナ情勢が終息した場合、ユーロポンドの上昇がポンド相場の上値を抑えるでしょう

・円高になるためには、①原油価格の下落などを背景に、日本の貿易収支が大幅に改善する②トランプ政権に大きな失望が出る⑤ウクライナや中東情勢が更に混迷を深める(プーチンが戦術核を使うなど)が想定されます、その場合の円売り戦略は注意しましょう

・ドル円の160円前後または161.95を守るために、再度財務省から円買い介入が入ると考えています、超えても170円では介入してくると思います

 ・クロス円の場合、ストレートの動き次第では、テクニカル的なポイントと合致するとは限りません、オーバー・シュート的な騙しの動きも留意してください

≪具体的なトレード戦略≫

 基本的に、英日金利差の縮小や介入リスク、テクニカル面からは、スロー・ストキャスティクスの反転下落もあって、208.11越えをストップに、200円までのレジスタンス形成では、戻り売りを検討します。ターゲットは、180.18、176.69-178.75ゾーン、サイコロジカルな175円前後の維持では利食いを優先しましょう。

 下値は割れても170円まで利食い場で、こういった下落があれば買い戦略も検討しましょう。ストップは172.13の過去の高値や170円のクリアな下方ブレイク、167.85割れなども検討されそうです。

また、特に財務省の円買い介入で下げた局面は、毎回絶好のポンド円の買い場となっています。ただ介入のケースでは、ポンド円は2024年度中で、平均で5.58円程度下落していることは考慮しておいてください。

また、タイミング的な注意点は以下となります。こういった面も勘案しながら、戦略を立てて頂ければと存じます。(詳細は、ドル相場の2025年見通しの「ドル円の季節性」を参照ください)

  • 1-3月期は、本邦のレパトリ・シーズンで円高気味となり易いこと
  • 4月からは、本邦の新年度入りもあって、円売りが入り易い
  • 一方ドル円でも、例年アノマリー的に、7月や8月中旬に瞬間的な円高が示現することが多いことは注意ですが、逆にこの時の急な円高、年末に向けて絶好の円の売り場となることも覚えておいてください
  • 9月のレイバーデー明けからは、年末に向けて方向性が出易い時期です、この時期に一定の動きが見えた場合、逆張りで向かわないようにしましょう。

 以上、一応テクニカルやファンダメンタルズ面からシナリオをたてましたが、ひとつの例として考えてください。この通りとなるほど、相場は簡単ではありません。あくまで私個人の35年来の経験則から想定したイメージ的なものですので、ご理解頂ければ幸いです。