ロシアとウクライナの停戦交渉に関しては、プーチン大統領が、どういった見解を示すか大きな焦点となる。特に週末に何か出た場合、来週週初から、相場が大きく荒れて動く可能性があるので、この点に最大の注意を払って、週末のポジションを管理をしておきたい。
本日は、日銀短観、ユーロ圏の消費者物価指数、米ＩＳＭ製造業景況指数や雇用統計が大きな焦点となる。
まず、日銀短観に関しては、普段はあまり相場が反応を見せないが、円安が進んでいることもあって、一定の反応が出る可能性がありそう。一応ウクライナ危機もあって、弱い結果が想定されるが、予想比の強弱次第も、弱い結果は日経平均には良い影響を与えない見通し。為替市場の反応は不透明だが、直近リスクオフが円売りとなっていることは注目しておきたい。また想定社内レートにも注目が集まるが、恐らく現状レベルよりは、大分低い位置となりそう。その場合、本邦輸出企業の先物予約の前倒しを前提にすれば、円買い要因となることは留意しておきたい。
一方ユーロ圏消費者物価指数は、強い結果が一時的なユーロ買いにつながるか注目。ただ、米雇用統計やＩＳＭは、昨日のＡＤＰが想定内であり、同様の結果、サプライズがあっても、強い結果であれば、案外相場が動かない可能性があるかもしれない。引き続き高止まりする米長期金利の反応次第となりそうだ。
為替の戦略としては、ドル円は、一旦上値はついているとの認識で、後はどこで下げ止まれるかがキー・ポイントとなる。日足ベースでは、基準線が横ばいとなる１１９．８８程度への調整はあるかと思っている。また４月に入ると新規のヘッジ売りも出易く、慎重の大きめの戻りでは売って、下げが甘ければ買い戻しながら対応したい。
ユーロドルは、未だ１．０８から１．１２レンジでの動向から逸脱しておらず、逆張りが基本となる。ただ、四半期を明けたことで一定の方向が見えて来るか注目されるが、これもウクライナの情勢次第。特に情勢の改善が見えた場合のユーロの上昇では、値ごろで売らないように留意しておきたい。また、ポンドドルは、引き続きサイド・ライン気味で、１．３０から１．３３のレンジで、大き目の動きで逆張りを検討したい。
一方クロス円は、荒れる日はストレートの動きに翻弄されるケースが多く、取引は避けたいところ。ただ、未だ総じて高い感覚は強く、慎重に大きな反発があれば、売り狙いたいところだが、下げが甘ければ買い戻しながらの対応となる。
