金曜日の海外市場は、ロシアとウクライナの攻防が、消耗戦の様相となる中、注目のバイデン大統領と習近平国家主席のテレビ電話会談で、ホワイトハウスは「バイデン氏は米国や同盟国の見解を伝えるとともに、ロシアに科している代償を含め、侵攻を阻止するための対応について説明した」と声明を発表、習近平国家主席は、「国際社会は平和と安全を重視するべき」、「中国と米国は世界平和のために協力すべき」と述べたが、一方で「台湾問題の対処を誤れば米中関係に破壊的な影響も」と述べ、注目された中国のロシア支援に関して、何も発言はなく、影響は限られた。ただ、一応停戦期待が早期の停戦期待が残っていることで、米株価３指数が反発を続けたことで、ＮＹ株価３指数が、連騰したことでリスクオフ相場の巻き戻しが継続した。また、ウォラーＦＲＢ理事が「今後数カ月は、０．５０％の利上げを複数回実施して、より早期に物価高にインパクトを与えるべき」、ブラード・セントルイス連銀総裁は「年内の残り６回会合のうち５回で、０．５０％の利上げが必要と考える」、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が「インフレ抑制のためにＦＲＢはより積極的に行動する必要がある」と強い発言を続けたこともドル相場を支えた。
ドル円は、黒田日銀総裁が、円安について「輸出増などを通じて経済全体に恩恵がある」と発言したこと、ＦＲＢ要人のタカ派発言が続いたことで１１９．４０まで上昇、ユーロドルは、膠着するウクライナ情勢を睨んで１．１００３まで下落後１．１０７２まで反発、ポンドドルは、１．３１１１を安値に１．３１９まで一時値を回復した。
一方クロス円では、ユーロ円は１３１．９０から１３１．１９で上下、ポンド円が１５７．２３、オージー円が８８．３８、ＮＺＤ円が８２．３７、カナダ円は９４．６２まで値を上げた。
