金曜日の海外市場は、プーチン大統領が「ウクライナとの停戦交渉には一定の前向きな変化があった」と発言したことで、リスクオフの動きに巻き戻し出るも、ベラルーシの参戦の可能性が示唆され、ロシア軍が、キエフ中心部まで１５キロに接近していること、ＥＵ首脳サミットが、ウクライナのＥＵ即時加盟を拒否し、プーチン大統領が、「ロシアから撤退する外資系企業の資産差し押さえを検討」との報道に対して、バイデン大統領は、「米国は、ロシアの最恵国待遇を撤回、ロシアとの正常な貿易関係を終了することを目指す」、トーマスグリーンフィールド米国連大使は、「ロシアはウクライナで化学・バイオ兵器の使用を計画も」と発言したことなどから、株価が軟調な推移となり、再びリスクオフの動きを強める形で週末の取引を終了した。尚、米１０年物国債利回りは、２．０２０％まで上昇後、米３月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値を受けて、１．９７６％まで低下したが、ドル売りは限定された。
ドル円は、１１７．３６までじり高、ユーロドルは、１．１０４４まで上昇後、１．０９０２までじり安となり、ポンドドルも１．３１２６から１．３０２８まで売りに押された。
一方クロス円では、ユーロ円は１２９．０４まで反発後１２７．８３まで下落、ポンド円も１５３．４１から１５２．８１、オージー円は８５．９０を高値に８５．４３、ＮＺＤ円も８０．１６から７９．７５まで売りに押されたが、カナダ円は、強い加２月雇用統計を受けて９２．３２まで値を上げた。
