昨晩の海外市場は、プーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認を決定したことによるリスクオフの動きも、一定の材料出尽くし感から、欧州やロシア株が、下げ止まりを見せたことで、巻き戻しが優勢となった。ただ、プーチン大統領の要請によって、ロシア上院がウクライナ東部ドンバス地方への軍派遣を決めたことから、ＮＹ株価は軟調な動きを継続、リスク志向が高まる状況となっていない。
また、ショルツ独首相「ノルドストリーム2の承認は現時点で不可能」、ジョンソン英首相「ロシアの銀行５行に制裁を科す」、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長「ロシアはウクライナへの本格的な攻撃を計画している」、プーチン大統領「ミンスク和平合意はもはや存在しない、履行するものは何もない」、バイデン大統領「ロシア国債について制裁を実施」、ブリンケン米国務長官「ロシアの侵攻が始まった今、ラブロフ露外相と会談する意味がない」と様々な発言が聞こえており、市場は紛争の激化の可能性を懸念せざるを得ない状況が続いている。
ドル円は、アジアの安値１１４．５０から米２月製造業・サービス業ＰＭＩ・I速報値が予想を上回ったことから米１０年物国債利回りが１．９６０％まで反発、１１５．２４まで買い戻された。また、ユーロドルは、独２月ｉｆｏ企業景況感指数が市場予想より強い結果となったことで１．１３６７まで一時反発したが、その後１．１３２２まで利食いに押され、ポンドドルは、１．３５３９から１．３６０５まで一時反発した。
一方クロス円もアジア時間の安値から総じて買い戻しが優勢となり、ユーロ円は１３０．７５、ポンド円は１５６．５２、オージー円は８３．２０、ＮＺＤ円は７７．６７まで反発したが、上値は限られた。またカナダ円は９０．５６まで反発後８９．９４まで一時売りに押された。
