昨晩の海外市場は、米国市場が休場で参加者が減少する中、ウクライナ情勢の緊迫化を睨んで、発言や報道で相場が上下する形となった。
アジア市場では、マクロン大統領が提案した米ロ首脳会談を、米国やロシアが条件付きで受け入れたことで、リスクオフ相場に巻き戻しが優勢となった。ただ、その後欧露株価指数が大幅下落、ロシア大統領府が「プーチン大統領が、独仏首脳との電話会談で、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認する意向を伝えた」と発表、プーチン大統領が「ロシアの安全保障要求について、米国の姿勢に変化があったと仏大統領から聞いたが、それが何であるか分からない」、ラブロフ外相も「安全保障について西側と幾分進展が見られる」と発言したことなどから、リスクオフの動きは継続、結局プーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロ派の独立を承認した模様で、これによってロシアは、ドネツク州とルガンスク州の要請によって、派兵が可能性になる。また、この決定を受けて、バイデン政権は「両州に対する投資や貿易を禁止する」と発表している。
ドル円は、米１０年物国債利回りが１．８９６％まで低下したこともあって、１１４．７６までじり安、ユーロドルは、１．１３９０まで反発後、独ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ・速報値が予想を下回ったこと、独連銀が独経済のリセッション入りの可能性を指摘したことで、１．１３０７まで売りに押され、ポンドドルも１．３６３９から１．３５９４まで値を下げた。
一方クロス円では、ユーロ円が１３０．９０から１２９．７６、ポンド円が１５６．７６から１５６．０５、オージー円は８２．４９、ＮＺＤ円は７６．８９、カナダ円は８９．９５まで値を下げた。
