金曜日の海外市場は、続く軟調な株価を受けて、クリスマス休暇前の週末をリスク回避の動きで終了した。 ＮＹダウは、中国が、工作会議で減税規模の拡大を決定、また米国産大豆の第３弾の買い付けをクリスマス前に実施するとの報道やウィリアムズＮＹ連銀総裁が、ＣＮＢＣのインタビューで「２０１９年中に経済が減速すれば、金融政策運営を見直す可能性がある」と述べたことを好感して、３９５ドル高まで反発も、米政府機関の一部閉鎖に対する懸念もあって、引けにかけて４６３ドル安まで下落した。米経済指標としては、第３四半期ＧＤＰの確定値や１１月耐久財受注が予想を下回り、相場の重しとなった。 ドル円は１１１．４５から１１０．９３まで下落後、再度１１１．４５まで反発、ユーロドルが１．１４７４を高値に、弱い１２月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）-6.2、予想 -4.3 １．１３５６まで下落、ポンドドルは、第３四半期のＧＤＰ・改定値が前回と変わらず、影響はなく１．２６９９から１．２６１９まで下落した。 一方クロス円では、ユーロ円が１２７．７０から１２６．３８まで下落、ポンド円は１４１．１８から１４０．２５で上下、オージー円が７８．３２、ＮＺＤ円が７４．６２まで値を下げ、カナダ円は、１０月小売売上高が予想を下回ったこともあり８１．８１まで売りに押されたで安値圏で引けた。
