昨晩の海外市場は、アジア時間からのトルコリラ相場の急落を受けたリスク回避の展開が続いた。 エルドアン・トルコ大統領は「米ドルが我々の進路を妨げることはできない」、「外貨資産をリラに換えることが国益となる」などと発言、アルバイラク財務相が新たな経済計画を公表したものの、リラ防衛の具体策は伝わらず、焼け石に水。一方トランプ米大統領は、「対トルコ鉄鋼・アルミ関税の倍増を指示」とツイートしたことで、更にリラ売りを強めたが、ＮＹ午後に、トランプ大統領の弁護士であるセクロー氏が、ラジオのインタビューで、「米国人牧師の拘束問題が解決に近づいている」と発言したことで、どうにか下げ止まりを見せた。米経済指標としては、７月消費者物価指数のコア指数が予想を上回ったが影響は一時的、ＮＹダウは２９０ドル近い下落後、１９６ドル安で引けた。 ドル円１１０．５１まで下落後、茂木敏充経済再生相が、日米新通商協議後に「日米は貿易拡大で合意」とはげ発言し１１１．０３まで一時反発も具体的な内容は出ず、ユーロドルは、英ＦＴ紙が「ＥＣＢがユーロ圏の金融機関によるトルコへのエクスポージャーを懸念している」と報道されたこと、イタリア国債の急落や欧州株の下落を受けて、１．１３８８の安値まで売りに押され、ポンドドルは、ドル買いの流れに１．２７２４まで下落したが、英第２四半期ＧＤＰ・速報値が比較的良好だったことなどが下支えとなった。 一方クロス円では、ユーロ円が１２６．０１、ポンド円が１４０．９５、オージー円が８０．６３まで下落、ＮＺＤ円は７３．３９まで反発後７２．７４まで値を下げ、カナダ円は、良好なカナダ７月雇用統計で８５．０６まで反発後８４．１０まで売りに押された。 尚、ドルトルコリラは、６．８７０３まで上昇、リラ円は１６．１１２５の安値まで一時下落した。
