昨晩の海外市場は、英中銀やＥＣＢなどの金融政策の結果発表を受けて、ドル売りが優勢となった。米経済指標としては、住宅関連の指標は予想を上回るも、１２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、週間新規失業保険申請件数、１１月鉱工業生産指数や１２月サービス・製造業・総合ＰＭＩの速報値などが軒並み予想を下回ったことも、ドルの上値を抑えた。また、米政府が「生体情報を使った監視に関与したとして、中国研究施設に制裁を科す」と発表したことで米中の対立懸念が高まり、ＦＯＭＣ後上昇を強めたＮＹ株価３指数に、ハイテク株中心に売りが強まったことなどから、リスクオフの動きを広げた。
ドル円は、米１０年物国債利回りが、１．４１６％まで低下したこともあって１１３．５６まで下落、ユーロドルは、ＥＣＢ理事会で、「パンデミック緊急購入プログラムＰＥＰＰを来年３月に終了した後、従来の資産購入プログラムを増額する」と発表したことで金融正常化の期待感で、１．１２９０から１．１３６０まで反発後、ラガルド総裁が、「ＥＣＢが２０２２年に利上げする可能性は非常に低い」述べたことが上値を抑え、このレンジで上下した。また、ポンドドルは、英中銀が政策金利を０．２５％引き上げ、議事録で「一定の緩やかな引き締めが続く公算」との見解が示されたことが、サプライズとなり１．３３７５まで上昇した。
一方クロス円は、ユーロ円が１２９．６４まで上昇後、１２８．４５まで売りに押され、ポンド円も１５２．６４から１５１．１０、オージー円は８２．４５から８１．４３、ＮＺＤ円は７７．９８から７７．０６、カナダ円も８９．４５から８８．６４まで下落した。
