昨晩の海外市場は、注目のＥＣＢ理事会で、金融政策の現状維持が発表されたが、ラガルドＥＣＢ総裁が記者会見で「インフレ率の低下には以前の予想よりも時間がかかるものの、こうした要因は来年にかけて緩和していく」としながらも、「ＰＥＰＰは、２０２２年３月で終了する予定」と発言したことで、全般的にドル売りを強めた。
米経済指標としては、週間新規失業保険申請件数や第３四半期個人消費が予想より改善したが、第３四半期ＧＤＰ・速報値が予想を下回り、影響は限定された。また、バイデン政権の看板政策の１つである子育てや教育支援、気候変動対策について「大統領と上院民主党は約１．７５兆ドル規模の歳出・歳入法案で合意」と伝わった。当初の見込みから半減となり、財源として法人や富裕層増税を充てるとしたが、株価面では悪影響は見えなかった。一方米３０年物国債の利回りが、１０年物国債の利回りを下回る逆イールドが発生、通常なら景気減速を示す懸念となるが、
ドル円は、米長期金利の低下を背景に１１３．２６まで一時下落したが、米１０年物国債利回りが、７年物国債入札後１．５８３％まで上昇したことで１１３．５９まで反発、ユーロドルが１．１６９２、ポンドドルは、１．３８１５まで上昇した。
一方クロス円は、ＮＹ株価３指数が、ナスダックとＳ＆Ｐが最高値を更新するなど堅調に上昇したこともあって買い戻しが優勢となった。ユーロ円は１３１．５６から１３２．７０まで反発、ポンド円は１５５．９６から１５６．６６、オージー円は８５．２３から８５．７０、ＮＺＤ円は８１．４５から８１．８２、カナダ円は９１．７１から９２．０５まで買い戻された。
