米中首脳会談では、米国が中国への追加関税を９０日間猶予することで終了した。 トランプ政権は、来年から２０００億ドル分の中国製品の関税率を１０％から２５％に引き上げるとしていたが、中国がこの期間に、５つの分野で、構造改革を纏めることを条件として譲歩した形となった。以下のその５分野 (1)米企業への技術移転の強要 (2)知的財産権の保護 (3)非関税障壁 (4)サイバー攻撃 (5)サービスと農業の市場開放 また、既に中国は、米側に対米貿易黒字を減らすため、米国産の農産品やエネルギー、工業製品などを「大量に購入する」ことを確約したようだ。特に農産品については「すぐさま購入を開始する」としっているが、中国が強く反発している「中国製造２０２５」の見直しは、協議の対象外となったようだ。
