【ＦＲＢと日銀の政策転換、日本の国際収支次第】
※本記事は2021年12月末時点に作成しております。文中の内容は作成時点の情報に基づくものとなっております。
【２０２２年のドル円相場を振り返って】
２０２２年のドル円相場は、予想外の円安相場となりました。
年初は、ＮＹ株が史上高値を更新するなどリスクオン・ムードでスタートしましたが、突然ともいえるロシアのウクライナ侵攻が、大きなショックを巻き起こし、西側先進諸国がロシアに対する経済制裁を次々と実施。大口の資源供給国であるロシアからの供給が滞るとの見方で原油や天然ガス価格が高騰、他の天然資源や穀物価格の上昇にもつなり、各国のインフレ率が押し上げられ、世界的に中央銀行が金融引き締め政策を開始、一方で唯一日銀は強力な金融緩和政策に固執したこともあって、円の独歩安相場となりました。
ドル円は、年初の１１３．４７を安値として、米ＦＯＭＣのスタンスが、昨年８月のジャクソンホール会議における「インフレは一過性」との見解を大きく覆す形から、３月のＦＯＭＣでは、遂に２０１８年１２月以来の利上げを発表。ドル円相場は４月には２０１５年６月以来の高値となる１２５．８５を越えて上昇を強めました。また、その後も６月ＦＯＭＣでは、過去に例をみない単一会合での０．７５％の利上げが実施されたことで、１３９．３９まで高値を更新しました。ただ、これも安倍総理の襲撃事件を受けて、リスクオフの動きも見えましたが、下値は１３０．３９で支えられて、更にＦＯＭＣがその後も７月会合で連続０．７５％の利上げを実施、軟調な株価を受けたリスクオフの動き、英国の政局不安によるポンド相場の急落などもあって着実に円売りが進みました。９月には１４０円台へ上昇、１９９８年の高値となる１４６．６６に迫る動きとなりました。
こういった展開を受けて、急速な円安を懸念する財務省・日銀が、１９９８年の円買い市場介入に踏み切りましたが、本邦輸入勢の高水準の円売りニーズや黒田日銀総裁が強力な金融緩和スタンスを明確にしたことで、１０月には一時１５１．９５の高値をつけました。しかしながら、これも急速に拡大する円安に警戒感を強めていた財務省の神田財務官が、異例となる海外市場で円買い買いを実施、週明けにはこちらも異例となる早朝から連続円買い介入を実施しました。強力な姿勢を示したことで、ドル円は上げ渋りを見せました。その後は、暗号資産取引所のＦＴＸのチャプター１１申請を受けて仮想通貨相場が暴落、１１月まで４会合連続で０．７５％の利上げ実施していたＦＯＭＣが１２月会合で利上げ幅を０．５０％に縮小、米長期金利の低下に加えて、本年最後の日銀金融政策決定会合で、ＹＣＣ政策よる１０年物国債変動幅の拡大を発表したことで、これが事実上の利上げと市場に捉えられたことで、再度１３０円台まで突入して、２０２２年の取引を終了しようとしています。
それでは過去１２年のドル円の年間レンジ表を見てみましょう。特に今年はこの１２年で、無いようなレンジ幅の動きや大きく円安となりましたが、この展開が続くかどうかが、２０２３年も大きな注目となりそうです。
この表を参考にすれば、一応前年が陽線、それ以前は４年連続で陰線、その前は４年連続で陽線となっています。必ず同じになるわけではないですが、後２年陽線が続くことになるかもしれません。また、過去の年間平均変動幅が、１５円程度であることから、来年の相場予想レンジにもこれを反映しています。
【２０２３年の主な材料】
以下が現在、知り得る２０２３年のイベントや材料です。注目度の高いものは赤字で表示しています。ただ、あくまで予定ですので変更される可能性があることは、ご了承ください。
リポートの作成時点では、情報量が少ないのは残念ですが、２０２２年は、米国の中間選挙を始め、欧州や日本の選挙、中国の共産党大会など大きなイベントがありましたが、２０２３年は材料の少ない年となりそうです。
その面では、日銀の黒田総裁の任期が訪れることで、日銀総裁人事が大きな注目を集めそうです。特に年末突然の日銀の変貌で、市場は大きな思惑に傾いています。新総裁が誰になるか？先進国に遅れて、金融正常化に走るのか、来年のドル円相場を大きく動かす要因となりそうです。
【２０２３年の注目点】
２０２２年の相場展開を踏まえて、２０２３年の注目点をまとめてみました。
・ＦＲＢの金融正常化の行方
・ 日銀の政策スタンスに変更はあるのか？
・ ウクライナ情勢
・ 米国のインフレ事情
・ 日本の国際収支
〇 ＦＲＢの金融正常化の行方
２０２２年は、米ＦＯＭＣの金融正常化が一気に加速したことで、ドル高が大きく進みまた。特に３月の０．２５％の利上げ後は、６月から４会合連続で、過去異例となる０．７５％幅の利上げを実施。１２月は０．５０％に留まり一応市場には、そろそろＦＯＭＣが通常ペースに戻すとの期待感が高まっていますが、これもあくまで今後のインフレ動向次第となることから安心はできません。
ただ、１２月ＦＯＭＣで、公表されたＦＯＭＣメンバーのＦＦ金利見通しとなる下記に示したドッド・プロットでは、２０２３年の「ターミナル・レート」が５．１％と想定されています。これを基準に考えると次の２月１日に発表されるＦＯＭＣで、０．５０％の利上げが決定されるなら、３月のＦＯＭＣでは０．２５％に利上げとなり、これで利上げのサイクルが一旦終了となりそうです。または、２月１日が０．２５％とするなら、３月に０．２５％、更に５月まで続いて０．２５％の利上げでサイクルが一旦終了する形となりそうです。これも今後のインフレの上昇が落ち着くことが確認できればとの前提ですが、３月の公表されるドッド・プロットを確認しなければならないでしょう。一方で２０２４年の見通しは４．１％となっています。これを参考にすると２０２４年には、１％程度の利下げが実施されることになります。そうなると現在のドル高相場も、こういった時期には一旦落ち着きを取り戻す可能性があることは、念頭に入れておいた方が良いでしょう。
加えて米長期金利の動向もチェックしておきましょう。以下は米国１０年物国債利回の月足チャートです。
米１０年物国債利回りは、４．３３２％まで上昇も一旦トピッシュな上ヒゲをつけて、調整が３．４０２％まで拡大しています。既に市場は、ＦＯＭＣの大幅利上げを受けて、２０２３年の米経済の減速や年後半には、利下げが実施されるとの思惑を織り込んで下落しているようです。
一方テクニカル面からは、スロー・ストキャスティクスが、金利面では上昇し過ぎからデッド・クロスを示しています。一旦ピークをつけた可能性は高いですが、更に下方では３．１３３－１７６％にギャップが控えています。現状のＦＦ金利が４．２５％から４．５０％、更に２０２３年には５．００％まで引き上げられる可能性が高いこと、もし短期で資金調達して運用する場合、逆ザヤとなることから、テクニカル面からは、反発は限定されるとしても、更に低下幅を拡大するかは不透明です。
また、以下は日米の１０年物国債利回り差とドル円相場の動きを２００５年から比較したチャートです。
一般的に、ドル円相場は、日米金利差に連動すると言われています。下のチャートの水色の部分が比較的連動している時期です。ただ一方で連動していない時期も多くあります。この連動していない時期を見ると、リーマン・ショック、欧州信用不安、アベノミクスにおいて「黒田バズーカ」による円安が進んだ時期、パンデミック・ショックなど市場が大きくリスクオフに傾いた場合は、非連動となっているようです。
つまりドル円相場が日米金利差との連動するのは、「有事」でないケースに限られているということです。「有事」の場合は、リスク回避の円買いが進み易く、あくまで大きな問題がない時だけ、ドル円相場は、日米金利差に連動すると考えてください。
そうなると現在は、パンデミックが一定の落ち着きを見せており、ＦＯＭＣの強力な利上げもあって、日米金利差に連動する動きとなっています。２０２３年も大きなリスクオフの材料が出なければ、引き続き日米金利差にドル円相場が連動すると見て対応することになりますが、過去の事例からは日米金利差が、もし縮小しても１．５０％以下になる可能性は低く、そうなるとドル円相場の下値の堅い状況は続くと思われます。
以下が２０２３年度の、ＦＯＭＣに関連する予定日です。
今後の金融引き締めスタンスの変更など、ＦＯＭＣやパウエルＦＲＢ議長の発言など、２０２３年も相場の大注目となるので、この日程をしっかりと押さえておいてください。
０１月２５－２６日：新たな地区連銀総裁参加
（議事録公表日０１月０４日）
０１月３１日－０１日（議事録公表日０２月２２日）
０２月：パウエルＦＲＢ議長・議会証言
０３月２１日－２２日＋ＦＲＢスタッフの経済見通しとＦＯＭＣメンバーのＦＦ金利見通し公表（０４月１２日）
０５月０２日－０３日（議事録公表日０５月２４日）
０６月１３日－１４日＋ＦＲＢスタッフの経済見通しとＦＯＭＣメンバーのＦＦ金利見通し公表（０７月０５日）
０７月：パウエルＦＲＢ議長・議会証言
０７月２５日－２６日（議事録公表日０８月１６日）
０８月：カンザス連銀金融シンポジウム（ジャクソンホール）
０９月１９日－２０日＋ＦＲＢスタッフの経済見通しとＦＯＭＣメンバーのＦＦ金利見通し公表（１０月１１日）
１０月３１日－０１日（議事録公表日１１月２２日）
１２月１２日－１３日＋ＦＲＢスタッフの経済見通しとＦＯＭＣメンバーのＦＦ金利見通し公表
〇 日銀の政策スタンスに変更はあるのか？
２０２２年１２月２０日の日銀金融政策決定会合で決定した「国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の±０．２５％程度から±０．５０％程度に拡大するとの措置は、市場に大きなサプライズとなりました。これ以前に黒田総裁は、「ＹＣＣの変動幅の拡大は、実質利上げになる」と話していただけに、市場は日銀のスタンスの変貌と捉えたようです。ただ、同総裁は記者会見において、「これは利上げではない」と明言しています。
この真意は不透明ですが、直近では東京市場で、１０年物国債の取引が成立しない日があったり、国債入札で応札が募集に満たない「札割れ」が発生したりと、日本の国債市場で流動性の低下が発生していました。確かに日銀が、日本国債の発行残高の半分も買ってしまっていることで、市場流動性が低下するのは必然といえますが、あくまで市場の健全な育成を司る金融当局としては、由々し難い事実であり、今回の措置はあくまで、流動性を確保するためのテクニカルな措置であったともいえそうです。そうなると日本銀行が、現在のマイナス金利政策を放棄し本当の利上げに踏み切ると考えるのは時期尚早なのかもしれません。
一方来年４月には、黒田総裁の任期が到来します。２０２３年２月頃には、この候補者が絞り込まれる見通しですが、現在日銀のプリンスと呼ばれてきた雨宮正佳現副総裁と幅広い国際的人脈を持つ前副総裁の中曽宏大和総研理事長の２名が有力候補とされています。
過去日銀総裁人事は、財務省と日銀の出身者がたすき掛けで総裁に就く慣例がありましたが、今回の候補２名は日銀のプロパーです。黒田総裁の評価は高かったとしても、財務省畑の出身で、現実的にも異例の２期１０年となる過去最長の就任期間に、インフレ目標やデフレの克服ができたとは言えません。次の日銀出身総裁に対する期待感も高まりそうです。また次の総裁には、現在行っている異例規模の国債買入や世界的に唯一マイナス金利を導入している日銀の出口戦略が、大きな課題となりそうです。新総裁就任後、本当の意味で日銀が利上げスタンスに変貌する日が訪れるかもしれません。その場合ドル円相場にも大きなインパクトを与えると思います。
２０２３年は、長らく市場から全く注目を集めなかった日銀金融政策が、大きな注目となる１年となりそうです。
以下は２０２３年の日銀金融政策決定会合や議事録の公表日です。しっかりと押さえておきましょう。
日銀金融政策決定会合（議事録公表日）
（０１月２３日）
０１月１７日－１８日＋展望リポート（０３月１０日）
０３月０９日－１０日（０５月０８日）
０４月０８日：黒田総裁任期
０４月２７日－２８日＋展望リポート（０６月２１日）
０６月１５日－１６日（０８月０２日）
０７月２７日－２８日＋展望リポート（０９月２７日）
０９月２１日－２２日（３月１０日）
１０月３０日－３１日＋展望リポート（１２月２２日）
１２月１８日－１９日
〇 ウクライナ情勢
２０２２年２月２４日に、ロシアがウクライナへ侵攻。一時はロシアが圧倒的なパワーで、ウクライナを短期に制圧して侵攻を完了すると見られていましたが、欧米の多大な支援もあって、現状はウクライナが攻勢を強めています。
２０２２年は、この影響で原油価格や天然ガスなどのエネルギー価格が大幅上昇、更に穀物市況の高騰につながり、世界的に物価高騰が、マーケットの大きな材料となりました。 ２０２３年には、どういった形であれ、この戦況が終息を迎えることが出来るのか大きな焦点となりますが、２０２１年のパンデミック・リスク、２０２２年はウクライナ侵攻と、２年連続で、市場の想定しない「ブラック・スワン」がマーケットに出現、市場を大混乱に招いています。そうなると２０２３年も３年連続で、この「ブラック・スワン」が、市場に降り立って来るのか大注意となりそうです。
ただ、確かに「ブラック・スワン」は、誰も「想定しないリスク」のことを指していますが、ロシアの苦戦から戦術核兵器を使用する可能性が残っていることを考えると、まだまだ安心できる状況ではありません。もし大規模な戦争にまでで拡大するなら、金融市場に大激震が走るでしょう。こういったことが起こらないことを切に望みますが、その場合株価の暴落などリスクオフの動きが強まることは留意しておきましょう。
〇 米国のインフレ事情
米国の消費者物価指数は、２０２１年の新型コロナウィルスの世界的な拡大による雇用環境の変化もあって、２０２１年３月に、ＦＲＢがインフレ目標とする２％を越え、更に２０２２年のロシアのウクライナ侵攻を受けた資源・穀物価格の上昇が加わり、６月の消費者物価指数は前年比で９．１％、卸売物価指数は１１．３％まで上昇を拡大しました。一方これを受けたＦＯＭＣでは、４連続会合で０．７５％の利上げを実施。米１０年物国債利回りは、一時４％台まで上昇を強めドルを押し上げました。
現在は、一旦物価の上昇に陰りも見えていますが、２０２３年も米国のインフレが高止まりするかどうかが、ＦＯＭＣの金融政策を左右しそうです。来年も米国のインフレ事情が、相場の大きなテーマとなることから、米国の消費者物価指数の発表日は、相場荒れる日が続く可能性に注目しておきましょう。
以下は２０２３年の米消費者物価指数の発表日です。
０１月１２日：１２月消費者物価指数
０２月１４日：０１月消費者物価指数
０３月１４日：０２月消費者物価指数
０４月１２日：０３月消費者物価指数
０５月１０日：０４月消費者物価指数
０６月１３日：０５月消費者物価指数
０７月１２日：０６月消費者物価指数
０８月１０日：０７月消費者物価指数
０９月１３日：０８月消費者物価指数
１０月１２日：０９月消費者物価指数
１１月１４日：１０月消費者物価指数
１２月１２日：１１月消費者物価指数
〇 日本の国際収支
日本の国際収支は、過去長らく黒字を維持していましたが、２０１４年には、東北大震災の影響もあって一時赤字に転落。その後回復も見えていましたが、新型コロナウィルスの蔓延を受けたワクチンの購入や訪日外国人観光客の激減、更にロシアのウクライナ侵攻を受けた資源・商品価格の上昇、加えて大幅な円安の悪影響もあって、再び赤字転落が定着化してきています。
一応２０２３年に向けては、資源・商品価格の落ち着き、円安によるＪカーブ効果などもって、一定の改善が期待されますが、直近ではまた、懸念材料が持ち上がっています。
それは、岸田政権が打ち出した「防衛費２倍」政策です。
過去歴代政権が、軍事費の目安としてきた「ＧＤＰ比１％枠」の倍増を目指すもので、「５年で４３兆円」の財源が不足するとされています。この財源に関しては、法人税や復興税の活用が話題となっていますが、一方為替市場の影響を考えると、この増額分のほとんどが、装備等購入費や維持費に充当されると見られています。しかも、この９０％は海外からの調達となるようです。具体的にどういったタイミングで決済されるかは不透明ですが、現在の想定では、来年以降年間で５兆円程度の海外調達が実施され、しかもこれが全てドルで決済されることになりそうです。
この代金に関しては、過去潤沢に日本政府が保有する外貨準備を利用することはなく、市場からのドル調達で賄われています。来年以降、訪日外国人数はある程度回復するとしても、この防衛費の増額が、円の上値を抑える可能性には、注目しておきましょう。
【ドル円の季節性】
次にドル円相場の季節的な動きを見てみましょう。
２０１５年から２０２１年までの四半期ごとの動きを２０１５年の１月、４月、７月、９月のオープン・レートを基準に、各年のレートを調整してプロットしたものです。
まず、１－３月の季節性ですが、通常この時期は、３月末の本邦の決算に向けて、レパトリの円買いが出易い時期です。ただ、最初の黄色いゾーンで、赤い矢印で示した位置のように、２月には一時的に円安になるケースが度々見えています。この要因としては、多く外債に投資する生損保などの機関投資家は、購入した債券の為替差損を避けるために、保有外債に為替ヘッジをかけています。「為替ヘッジ」とは先物のドル売りですが、３月の決算を控えて、こういったポジションの調整的なドルの買い戻しを行います。その動きが２月に円売りに繋がっているようです。
また、一番右の黄色いゾーンの黒い矢印の部分に注目して下さい。期末には、決算に絡めて様々なフローが出ますが、外貨資産の評価を高めるために、例年ドル高に持って行こうとする動きが出易いようです。１－３月の時期は、基本はレパトリで円高気味ですが、２月の上旬から中旬、３月月末の当日は、一時的な円安に注意しておきましょう。
次に４－６月期ですが、この時期は通常、機関投資家が新年度に向けた外債投資の準備を始める時期です。基本は円安気味で見る時期ですが、ただ、黄色ゾーンの日本のゴールデン・ウィークの時期を見て頂くと、相場が案外荒れた時期が目立っています。過去はこの時期に輸出企業が上値に輸出予約を入れて、休暇に入るケースが多く、ドル円の上昇を抑える要因となっていました。ただ、現在は日本の貿易黒字が減少していることで、こういった影響はあまりないようですが、この時期海外の投機筋が、本邦の不在を狙って、仕掛け的な動きを強めることが要因となっています。どちらに仕掛けて来るかは、その時の状況次第ですが、少なくともゴールデン・ウィークの時期の荒れた動きには注意しておきましょう。
７－９月期は、やはり夏場のホリデー・シーズンが焦点となります。
相場の閑散期ですが、黄色のゾーンは、８月の中旬ですが、矢印のように急速に円高が進むケースが散見されています。この要因としては、かつては８月の中旬に米国の３０年物国債の償還が集中したことが、円買いの一因と指摘されていました。現在は米国債の償還期が分散されていることで、直接的な影響は減少しているようです。しかしながら、実際８月の中旬に一時的な円高になるケースが多く、恐らくですが９月中間決算に向けて、４５日前に投資信託などの益出しなどが出ている可能性はありそうです。一言でこの要因を評価することはできませんが、アノマリー的には「高い確率」があるので、十分注目しておきましょう。ただ、逆説的には、この時期の急速な円高は、年末に向けての絶好の円の売り場となることも多いことは、留意しておきましょう。
最後に１０－１２月ですが、例年米国のレイバー・デー明けから、夏休みで休暇を取っていたファンド・マネージャーやディーラーが、仕事に復帰することで、相場が動き出す時期です。今回のチャートでは、米国の大統領選でトランプ大統領が勝利した２０１６年に大きく円安が拡大したことで、全体的に見難くなっていますが、基本は円安に進み易い時期です。これは年末に向けて、世界的にドル資金需要が高まることが一因です。ただ、注意はこういった思惑で、例年事前に円安が拡大する傾向が強いことで、矢印のように、１１月後半から１２月前半に利食いに押されるケースが多いことは、覚えておいてください。
【テクニカル面】
テクニカル面からは、１９８９年からのドル円相場の月足チャートを見てみましょう。
ドル円相場は、１９９０年の１６０．３５の高値から、２０１１年１０月の７５．３１まで下落後、２０２２年１０月には、１６０．３５の高値と、１４７．６６や１２５．８６の高値を結んだレジスタンスを越えて、１５１．９５まで急反発しました。
特にこのチャートで注目して頂きたいのは、チャート形状から「Ｆ」の７５．３１をボトムとしたリバースＨ＆Ｓを形成していることです。また現状は、このショルダー部分となるネック・ラインとなる「Ｄ」と「Ｃ」をクリアして、１５１．９５の上ヒゲで、アーム部分「Ｈ」の形成を完了しています。このチャートの７５．３１の安値を基準に、ロールシャッハ・テストのように、左右対称を考えると次の展開は、再び「Ｂ」と同様に「Ｉ」の位置まで相場が下落する可能性があるということです。ただ、過去そこまで、チャート形状がぴったりとなるケースは、記憶にありませんので、今後の焦点は「Ｄ」と「Ｇ」のネック・ラインを維持できるのか、それとも割れる動きがあるのか、来年の相場では、大きな注目点となりそうです。
一応このネック・ラインが維持されるなら、再度「Ｊ」を目指す可能性も残っていますが、ネック・ラインを割れて来ると特に過去の動きでは急激な円高となっており、スピードが加速する可能性に注意しましょう。
また次のチャートは、同様なチャートから、一定の波動を見たチャートです。
１６０．３５の高値から７５．３１まで下落しましたが、波動からは第７波で一旦底値を見ているようです。この話を聞くと若干不思議に思う方もいると思います。一般的にエリオット波動からは、５つの波動とＡＢＣの上下波動で最終的に完了することが定説とされています。ただ、私の経験からは為替市場では、７波や９波で相場を完了するケースが多くあります。またこの考えを除いても、既に１５１．９５まで上昇した相場であれば、１６０．３５からの下落は一旦終わっているはずで、そうなると次の注目は７５．３１からどういった波動形成となるかです。
ただ、その場合も①の上昇後の②波の位置が、最初の段階で①を越えておらず、不透明な感じとなっています。そのため、現在では９９．０２と１０２．５９を②と②‘として勘案しています。これは次の展開を見なければなりませんが、少なくとも①の高値が、逆に下値を支えると次の第５波の上昇に迎えることができるでしょう。その場合③の１５１．９５を越える１６０．３５がターゲットとなります。つまり前述のリバースＨ＆Ｓのケースで申し上げたネック・ラインが、こちらでも重要で、２０２３年の相場は、これが維持されるのか、割れるのかで相場付きが大きく変わることは留意しておいてください。
ただ、割れる動きがあっても過去の波動の中心値（赤と青の枠の価格）の平均値が１１４．９７となりますが、総じてこういった位置は底堅い可能性に注目しましょう。
【予想レンジと戦略】
それでは、以上を踏まえてドル円相場の来年の見通しと戦略についてお話します。
一応来年は、過去の新型コロナウィルスの感染拡大やウクライナの情勢が更に悪化しないとの前提でお話させて頂きます。
直近の日足チャートから見ておきましょう。
１５１．９５の高値から財務省・日銀の３回の円買い介入もあって、調整が１３０．５８まで再拡大しています。現状は８月２日の安値１３０．４１やサイコロジカルな１３０円前に下げ止まりを見せており、こういった位置の維持では直ぐに下落は進まないでしょう。ただ、もしクリアに、こういった位置を割れる動きがあった場合は注意です。その場合は、１２６．３５や１２５．０９の次のポイント（水色のゾーン）を目指す可能性がありそうです。また、これは現状分かりませんが、こういった位置も割れるなら１２０円のサイコロジカル、更には前述の月足の波動からみた１１５円が視野となりそうです。
一方上値は、短期のレジスタンスや一目均衡表の雲の位置からは、１３８．１７－１３９．８９が押さえると弱く、１４２．４８の戻り高値を越えて、１４５．１１－１４５．９０の位置（黄緑のゾーン）がターゲットとなりますが、抑えると弱い状況は継続しそうです。あくまで１５０円のサイコロジカル、１５１．９５を越えて、１６０．３５がターゲットとなります。
従って、２０２３年の想定レンジを１２６．００から１４０．００とします。ただ、最大で見るなら１１５．００から１４６．００円程度と考えています。
〇 次に年後半に向けての戦略ですが、例年夏場に円高のピークが訪れ易く、年後半に向けて需給面で円安になり易いことを前提とした戦略となります。ただ、現状はこの時期に大きなイベントがなく、材料的は不透明ですが、コロナウィルスの感染拡大やウクライナ情勢が更に拡大しないとの前提で、株価も戻り歩調となればリスクオンの動きに期待します。
レベル感的には、微妙ですが年前半とした買い戦略同様、１２５－６円、更に１２０円までの買い場があれば理想的です。１１５円まで下落したら、更に買うというのも一考でしょう。ただ、この場合のストップは、それ以前の高値１１４．５０割れや上昇前の安値１１２．５０割れが理想的となります。
一応時期を決めてシナリオをたてましたが、この通りとなるほど、相場は簡単ではありません。あくまで私個人の３０年来の経験則から想定したイメージ的なものです。
ただ、年間を通して、ＦＯＭＣが利下げに踏み切る可能性は低く、もし、利下げスタンスに入ったとして、現在のインフレの状況から過去のようなゼロ金利政策まで実施する可能性は低いでしょう。一方日銀が、金融スタンスを若干タカ派に変えたとしても、日本の財政赤字から政策金利を大幅に引き上げる可能性は低く、前述の国際収支の状況や日米金利差の面からも、１１０円や１００円を割れるリスクは低いでしょう。
また、蛇足ですがもし、ロシアが核を使用するケースでは、大きなリスクオフの動きで、ドル買いが強まるでしょう。一方ウクライナとロシアが、停戦で合意するケースがあれば、リスクオンのドル売りが強まると考えて対応しましょう。
※文章中に使用されている、高値・安値等の価格につきましては、筆者が作成に利用したデータ元の価格であり、インヴァスト証券がトライオートFXにて提示した過去の価格とは異なります。
