昨晩の海外市場は、主だった米経済指標の発表のない中、トランプ減税の可決を受けた米長期金利の上昇が続き、ドル相場を支えた。米10年物国債利回りは、4.435%まで上昇した。ただ、NY連銀が発表した6月1年先インフレ期待は3.02%に低下している。また、トランプ大統領は「関税の期限について、8月1日の期限の更なる延長はない」、「パウエルFRB議長は直ちに辞任すべきだ」、「直ちに金利を引き下げる人材を任命すべき」、「銅に50%の関税を賦課する」と発言したが影響は見えていない。尚欧州連合財務理事会は、ブルガリアが2026年1月から単一通貨ユーロの導入国となることを最終承認した。これにより、EU加盟27カ国のうちユーロ未導入は6カ国に留まる。ベッセント財務長官が19日前後に訪日を予定していることが明らかになった。大阪・関西万博でのイベントに出席する模様だが、今のところ公式な関税に関する閣僚間協議などは予定されていない。
ドル円は、146.98まで上昇、ユーロドルが1.1683、ポンドドルは1.3525まで下落した。
一方クロス円は、堅調な株価もあって、底堅い動きが続いた。ユーロ円は171.56から172.02で上下、ポンド円は198.68から199.44、オージー円は、95.46から95.97、NZD円は88.22から87.86、カナダ円は107.02から107.44で推移した。