金曜日の海外市場は、米国が２週間以内にイランへ攻撃を行うか決定と表明、トランプ大統領が「イランとは話をしている」、「米国によるイラン攻撃は必要ないかもしれない」などと話したことから、今週末の米軍事介入の可能性が後退したことで、リスク回避の動きに巻き戻しが優勢となるも、「米政府は中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性がある」との報道、英独仏とイランの「核および地域問題」協議では、「外交的解決を目指して協議を継続することで合意」したものの、イランは米国に対して強硬な姿勢を崩さず、引き続き様子見ムードが続いた。米経済指標としては、６月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想より弱い結果も、５月景気先行指標総合指数は予想と一致、米１０年物国債利回りは、４．３６５％から４．４４２％まで上昇後、４．３６３％まで低下幅を若干拡大したが、影響は限られた。
ドル円は、１４６．２２までじり高、ユーロドルは、ユーロ圏６月消費者信頼感・速報値が弱かったが、対ポンドでの買いに支えられ１．１４９５から１．１５４４で推移、ポンドドルは、１．３５１１から１．３４４３まで売りに押された。尚ユーロポンドは０．８５６９まで買い戻された。
一方クロス円では、ユーロ円が１６８．４０、ポンド円は１９６．７１、カナダ円は１０６．４３まで反発、オージー円は９４．５６から９４．１１、ＮＺＤ円は８７．３０から８６．９９で小動きに留まった。
