昨晩の海外市場は、トランプ大統領が、ＥＵ製品に対して１１０億ドルの関税導入を表明、ＩＭＦが２０１９年の世界経済の成長見通しを引き下げたこともあり、ＮＹダウが２３８ドル安まで下落したことで、リスク回避的な動きが強まった。 ドル円は、米長期金利の低下を受けて１１０．９８まで下落、ユーロドルは、明日のＥＣＢ理事会を控えて１．１２８４まで反発、ポンドドルは、「メルケル独首相が、北アイルランドを巡るバックストップ措置について５年間の期限を設けることに前向き」との一部報道を受けて、１．３１２２まで上昇後、１０日の臨時ＥＵ首脳会議を前に、メイ政権が労働党との協議が合意できず、１．３０３１まで下落、ユーロポンドは０．８６５２まで上昇した。また、一部通信社が、ＥＵ首脳声明草案として、「ＥＵは一定の条件下で英国の離脱期限を再延期することで合意する方針」と報じたが、欧州議会選挙への参加などが条件となることで、実現は難しいとの見方から影響は限定された。 一方クロス円では、ユーロ円が１２５．１３、ポンド円が１４４．８０、オージー円が７９．１５、ＮＺＤ円が７４．８６、カナダ円が８３．３３まで売りに押された。
