金曜日の海外市場は、週末を控えて、若干揉み合い気味の相場展開から、既にサリバン大統領補佐官が、「ロシアによるウクライナ侵攻はいつ始まってもおかしくない」と述べ、ウクライナ在住米国人に４８時間以内に退避するように勧告、更にＮＹ午後になって、「プーチン露大統領がウクライナに侵攻することを決定」との一部報道を受けて、リスク回避の動きが広がった。ＮＹ株価は、ＮＹダウが６２１ドル安、ナスダック総合指数が４５２Ｐ安、Ｓ＆Ｐが１０２Ｐ安値まで大きく値を下げ、米１０年物国債利回りは、質への逃避から、２．０６１％を上限に、１．０９１６％まで低下した。ただ、サリバン大統領補佐官は、「プーチン露大統領がウクライナ侵攻の最終決定を下したとは断定しない」と述べ、米当局からは「バイデン大統領とマクロン仏大統領が、プーチン大統領が土曜日の朝に電話会談する」と伝えており、ウクライナ侵攻の真偽は不透明となっている。
ドル円は、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が弱かったことが上値を抑え、１１５．９９から１１５．０２まで下落、ユーロドルが１．１３３０まで売りに押され、ポンドドルは、英１０－１２月期と月次ＧＤＰの速報値を受けて１．３６１０まで反発後、１．３５４２まで値を下げた。
またクロス円では、ユーロ円が１３０．３９は、ポンド円は１５５．８６、オージー円は８１．９８、ＮＺＤ円は７６．３８、カナダ円は９０．２８まで一時下落した。
