昨晩は、米長期金利の動向に一喜一憂するもドル売りが優勢で終了しました。ただ、直近の相場が、ドル円を除いて米長期金利や株価の動きと非連動となっていることは注意しておきましょう。
本日は注目のパウエルＦＲＢ議長の半期に一度の議会証言が予定されています。同氏の発言を受けて、米長期金利がどういった展開となるか注目です。
ただ、通常は議会証言前に、証言草稿が発表されます。その段階でサプライズがなければ、市場の反応が限定されるケースも多いですが、ただ、質疑応答による発言で、相場が攪乱するケースもあるので、油断しないで対応しましょう。
経済指標としては、中国１月住宅価格指数、英国の１月雇用統計、ユーロ圏１月消費者物価指数の改定値、米国では第４四半期住宅価格指数、１２月住宅価格指数とＳ＆Ｐ/ケース・シラー住宅価格指数、２月コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数、２月リッチモンド連銀製造業指数とダラス連銀・サービス売上高指数などが発表されます。
アジア時間は、東京市場休場で、動意に薄い展開が想定されますが、海外時間は比較的重要な指標が続きます。特に米国の指標は、米長期金利と絡めて、強い結果がドル相場を支えるか注目ですが、一方でパウエルＦＲＢ議長は、引き続き低金利政策の長期維持を強く表明するでしょう。先週ウイリアムＮＹ連銀総裁が、米長期金利の上昇に懸念を示さなかったことが注目されていますが、恐らくＦＲＢはこの金利上昇を良く思っていないと思います。パウエルＦＲＢ議長が、米長期金利の上昇に懸念を示すなら相場のかく乱要因となることは、留意しておきましょう。
