昨晩の海外市場は、トランプ大統領がツイッターで、「米上下院は、航空会社や中小企業のための給与支援をすぐにでも承認すべき。私はすぐにでも署名する」と発言、一方で、米大統領選において、上下院とも民主党が勝利し、民主党の大型経済対策が、来年の米経済を押し上げるとの見方が浮上したことなどから、米株価が大幅に反発したことで、リスクテイクのドル売りが優勢となった。また、ＦＯＭＣ議事録では、「フォワードガイダンスは無条件のコミットメントではない」などと示されたが影響は限定された。
ドル円は、１０６．１１から１０６．８５で上下、ユーロドルは、ラガルドＥＣＢ総裁が「目標を達成するためには十分な刺激策を維持することが必要」、ワイトマン独連銀総裁が「ユーロの上昇について過度な解釈はしない」、「追加財政支援策は差し当たり必要ない」と述べたこともあって１．１７８２まで上昇、ポンドドルは、「英国は１５日までにＥＵと合意見込みがなければ交渉撤退を計画」との報道。フロストＥＵ担当交渉官が「ＥＵとの合意に向けて真摯に取り組んでいる」、ミシェルＥＵ大統領が「ＥＵは英との合意を望むが、何がなんでもというわけではない」、バルニエＥＵ離脱首席交渉官が「英との通商交渉は１０月半ば以降も延長」と述べたことで、荒れた展開となり、１．２９３０から１．２８４４で上下に振れた。
一方クロス円では、ユーロ円が１２４．８８まで反発、ポンド円は１３７．０１、オージー円は７５．７７まで反発、ＮＺＤ円は６９．９６から６９．６４まで下落、カナダ円は７９．９７まで反発した。
