金曜日の海外市場は、トランプ米大統領の会見を控えて、香港国家安全法に関する中国制裁への警戒感からドル売りが優勢となるも、ロンドン・フィキシングに向けては巻き戻しが優勢となった。パウエルＦＲＢ議長は、「緊急手段は支出ではなく貸出」、「最近の行動で我々はレッドラインを通過した」と述べたが影響は薄かった。
ただ、トランプ大統領の記者会見では、「香港の経済優遇について撤回に向けて行動する」、「中国はＷＨＯをコントロールしている。米国はＷＨＯとの関係を打ち切ることになる」、「中国と香港のオフィシャルに対する制裁に必要なステップを取る」、「米国に上場している中国企業について調査する」としたが、一時３６８ドル下げていたＮＹダウが、市場が警戒していたほど厳しい内容ではなかったとの見方から８２ドル高まで買い戻されたことで、リスクオフの動きは広がらなかった。
米経済指標としては、４月個人消費支出が、＋１０．５％と予想の▲１２．６％を大幅に上回ったが、支援金や失業保険給付などが影響しているとの見方でサプライズとならず、５月ミシガン大消費者信頼感指数の確報値やシカゴ購買部協会景気指数は、予想より悪化したが影響は限定された。
ドル円は１０７．０９を安値に１０７．８９まで反発、ユーロドルは、５月消費者物価指数の速報値が予想に沿った内容で影響は薄かったが、１．１１４５まで反発後、１．１１８１まで売りに押され、ポンドドルは、対ユーロでの買いもあって１．２３９５まで上昇後、１．２２２９２まで値を下げた。
一方クロス円では、ユーロ円が１１９．９０、ポンド円は１３３．４７、オージー円は７１．９５、ＮＺＤ円は６７．０２、カナダ円は７８．３６まで反発した。
