昨晩の海外市場は、一昨日のトランプ大統領の声明で、米国がイランへの軍事力を行使しない方針を示したことを受けたリスク回避の巻き戻しも、ペンス副大統領が「米国はイランに対して最大限の圧力を掛け続ける」と述べたこと、ウクライナ航空機の墜落に関して、米当局者はイランが撃墜したと確信していると報じられたことや「イラク・バグダッド北のバラッド空軍基地付近にロケット弾が着弾した」との一部報道などが嫌気された。また、トランプ大統領は「中国との第２段階貿易交渉は直ちに開始するが、合意は大統領選後まで待つ可能性」と述べたが、影響は見えなかった。
ドル円は、ＮＹダウが、史上高値を更新し２９０００ドルに迫る動きとなったことや長期金利の上昇を受けて１０９．５８まで反発、ユーロドルは、１．１１２０から１．１０９３での推移に留まり、ポンドドルは、カーニー英中銀総裁が「利下げ余地が限られているため、活動の弱さが続く可能性を示す証拠があれば、比較的迅速な対応が望まれる」と発言したことで、１．３０１３まで一時値を下げたが、英下院で、ＥＵ離脱関連法案が可決したことが、下値を支えた。
一方クロス円では、ユーロ円は１２１．７０まで反発、ポンド円は１４２．４４から１４３．１２で推移、オージー円は７４．９７、ＮＺＤ円は７２．３１、カナダ円は８３．５６まで売りに押された。
