金曜日の海外市場は、米中通商協議を巡る思惑で乱高下。昨日ＷＳＪが「米交渉担当者は、１５日に予定している対中関税第4弾の取りやめと既存の追加関税の引き下げを提案した」と報じたが、ＣＮＢＣが「中国は依然として米農産物の購入目標に関して懸念を抱いている」と報じ、加えてトランプ大統領が、「ＷＳＪの関税に関する記事は間違っている」と否定、一時リスクオフとなるも、その後中国が「第１段階の貿易交渉は大きな進展を遂げた」、「米中両国、１２月１５日の関税発動をしないことで一致」と声明を発表、巻き戻しの動きとなった。結局、今回の合意に関しては、フェーズ１の合意に至ったことで、１５日のペナルティ分は課金されない。９月の関税は半分に引き下げ（１５％の引き上げを半分の７．５％にする）が、その他すべての関税（２５％）は残る形で、トランプ大統領は、「我々は、２０２０年の選挙後まで待つのではなく、直ちにフェーズ２協定の交渉を開始する」と述べ、ＷＳＪの報道を否定した。また一方で、米下院司法委員会がトランプ大統領弾劾訴追案を巡る採決を実施、権力乱用と議会妨害の弾劾条項を賛成多数で可決したと伝わり、株価の反発が抑えられたことで、リスク回避的な動きで週末の取引を終えた。米経済指標としては、１１月小売売上高が、＋０．２％と予想を下回ったが、影響は限定された。
ドル円は、１０９．７１から１０９．２１まで下落、ユーロドルが１．１１１２まで売りに押され、ポンドドルも１．３３０６まで下落した。
一方クロス円では、ユーロ円は１２１．４６、ポンド円は１４５．４７、オージー円は７４．９９、ＮＺＤ円は７１．９０、カナダ円は７２，６１まで利食いに押された。
