金曜日の海外市場は、「トランプ大統領は、対中制裁関税の発動延期や中止にオープン」とのＣＮＢＣの報道をきっかけに一時巻き戻しが出るも、クドローＮＥＣ委員長が「対中追加関税延期の可能性については何も聞いていない」と述べたこと、ＮＹダウが一時３３４ドル安まで売られたことで、中国が報復措置を検討していることから、リスク回避の動きが続いた。注目の米７月雇用統計は、ほぼ予想通りの結果となったが、６月分の非農業部門雇用者数が、下方修正されたことが嫌気され、ドル売りも優勢となった。またトランプ大統領は、ホワイトハウスで開いた署名式で「ＥＵが米国産牛肉に対して無関税の輸入枠を設けることで合意した」と発表したが、「ＥＵに対する自動車関税は検討の対象から外れない」とも述べている。
ドル円は、１０７．２８まで反発後１０６．５１まで下値を拡大、ユーロドルは１．１０７８から１．１１１６まで反発、ポンドドルも１．２０９１から１．２１４９まで買い戻しが優勢となった。
一方クロス円では、ユーロ円が１１８．２７、ポンド円が１２９．０９、オージー円が７２．２３、ＮＺＤ円が６９．４７、カナダ円が８０．４５まで売りに押された。
