昨晩の海外市場は、トランプ米政権の税制改革法案に対する思惑から相場が上下する形となった。米下院共和党が公表した税制改革法案では、法人税減税は２０％と変わらなかったが、レパトリ減税において、トランプ米大統領案が提示していた税率よりも高い１２％が示されたことが嫌気られた。ただ、トランプ米大統領が「ブロードコムの本社がシンガポールから米国へ戻ってくる。米国に２００億ドル超の収入をもたらすことになる」、ムニューシン米財務長官が、「税制改革によって膨大な資金が米国へ還流し、労働市場を活性化する」と述べたことなどから、更なる展開とならなかった。 ドル円は、１１４．２２の高値から一時１１３．５４まで売り込まれたが、その後１１４．１７まで反発、ユーロドルは１．１６２６から１．１６８８まで上昇したが、ポンドドルは、英中銀が政策金利を引き上げたが、追加利上げに慎重なスタンスが示されたことで、１．３０４３まで下落した。 クロス円では、ユーロ円は１３２．６４から１３３．１５で上下、ポンド円は１５１．５５から１４８．６６まで下落、オージー円が８７．７６から８８．０９まで上昇、ＮＺＤ円が７８．６４から７８．９７まで反発し、カナダ円も８８．５９から８９．０６まで値を回復した。
