東京市場の動向は、朝鮮半島リスクに警戒感が残る中、日経平均株価が、これを全く無視する動きとなり、揉み合いが続いた。 北朝鮮が、中国共産党大会前後に弾道ミサイルを発射する可能性があるとの報道、李・北朝鮮外務相が「トランプ米大統領が戦争の導火線に点火」と発言、トランプ大統領は、「北朝鮮情勢を継続させるわけにはいかない。北朝鮮情勢がどうなるか見ることになるだろう」と述べたことなどが地政学リスクを意識させた。 ドル円は１１２．５３から１１２．２０まで一時下落、ユーロドルは、プッチダモン・カタルーニャ自治州首相が対話を模索することを示唆したことで１．１８８０、ポインドドルも１．３２６５まで一時上昇した。 クロス円では、ユーロ円が１３３．４９から１３３．０８、ポンド円が１４９．０７から１４８．５３、オージー円は、豪８月住宅ローンが予想を上回る結果となったことで８７．９４まで買いが優勢となったが、ＮＺＤ円は、ＮＺ１０月ＡＮＺ消費者信頼感指数が弱い内容となったことで、７９．６７まで売られた後８０．０４まで買いが優勢となった。
