金曜日の海外市場は、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が、予想より強い結果となるも、トランプ大統領が、「中国は非常に敵対的になっている」、「中国製品への関税引き上げを検討中」、「韓国で習近平・中国国家主席と会う理由はないようだ」と述べたこと、米政府閉鎖が１０日目に突入する中、ホワイトハウスが「連邦職員の解雇を開始した」と発表したことも追い打ちをかけて、米株価３指数が大きく下落、リスクオフの動きを強めた。また米１０年物国債利回りも、「質への逃避」から４．０３６％までじりじりと低下,
ウォラーＦＲＢ理事が、「労働市場が最大の懸念」、「利下げが依然として必要だと考えている」と発言したこともドル売りを誘った。尚、ウォラーＦＲＢ理事は「ＦＲＢは利下げが必要だが、慎重に行う必要がある」と述べており、ムサレム・セントルイス連銀総裁は「金融政策は引き続きインフレに対抗する姿勢を維持すべき」、「ＦＲＢは慎重に行動すべき」と話している。
ドル円は、玉木国民民主党代表が「公明党とともに力を合わせたい」と発言したことで、首班指名選挙での混乱への懸念もあって１５１．１７まで下落、ユーロドルは１．１５６０から１．１６３１まで反発、ポンドドルも１．３２６２から１．３３７１まで買い戻された。
一方クロス円ではユーロ円が１７５．６７、ポンド円は２０１．８７、オージー円は９７．８６、ＮＺＤ円は８６．４７まで売りに押され、カナダ円は、予想より強い加９月雇用統計を受けて、１０９．１８まで反発後１０７．８９まで下落した。
