金曜日の海外市場は、米政府機関の一部閉鎖を受けて、本日予定されていた米9月雇用統計の発表が延期される中、米9月ISM非製造業指数が、50.0と予想の51.7を下回ったことで、一時ドル売りとなるも、米10年物国債利回りが、4.079%から4.125%まで上昇したこと、週末を控えたポジション調整の動きもあって、ドル売りも限定された。発言としては、ウィリアムズNY連銀総裁の「不確実性と変化は、今後しばらく続くだろう」、グールズビー・シカゴ連銀総裁の「現時点で得られているデータは、依然としてかなり安定した労働市場を示している」、「サービスインフレの加速は、おそらく関税によるものではない」、ミランFRB理事の
「サービス部門のインフレ率において大幅な減速が見込まれる」、「今後、住宅関連インフレは緩和すると予想」、「トランプ大統領は私に具体的な政策行動を取るよう求めたことはない」などが伝わっている。
ドル円は、自民党の総裁選を控え様子見ムードが強く、147.07まで下落後147.54まで反発、ユーロドルは1.1726から1.1759、ポンドドルも1.3448から1.3486の狭いレンジでの取引に留まった。
一方クロス円では、ユーロ円は172.80から173.24で上下、ポンド円は198.01から198.88まで反発、オージー円は97.17から97.51、NZD円は85.76から86.07、カナダ円は105.43から105.78での小動きに留まった。