金曜日の海外市場は、主だった米経済指標の発表のない中、米１０年物国債利回りが４．１０８％から４．１４３％まで上昇し、ドルを支えた。発言としてはカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の「今年あと２回、各０．２５％の利下げが妥当と見ている」、トランプ大統領
の「ＡＰＥＣサミットで習近平・中国国家主席と会談することに同意」、ミランＦＲＢ理事の「ＦＯＭＣでどのように投票するかトランプ大統領と話さなかった」、「ドルの価値はＦＲＢではなく、大統領と財務長官が決めるべき」、習近平・中国国家主席の「米国は貿易を制限する措置を取るべきではない」、「米国に一方的な貿易措置を取らないよう要求」などが伝わっている。
ドル円は、東京時間に日銀金融政策決定会合で、２名の審議委員が０．７５％の利上げを主張したことで１４７．２０まで一時値を下げたが、植田日銀総裁の記者会見で「今後の金融政策、もう少しデータを見たい」、「経済の下振れリスク、そこそこある」と述べたことなどから、徐々に円売りが強まり１４８．２８まで反発、ユーロドルは１．１７７８から１．１７２９、ポンドドルは、１．３５１１から１．３４６３まで売りに押された。
一方クロス円では、ユーロ円は１７４．１７から１７３．６５、ポンド円は１９９．８５から１９９．２２、オージー円は９７．７５から９７．４５、ＮＺＤ円は８６．９７から８６．５９まで利食いに押されたが、カナダ円は１０６．９９から１０７．４５まで反発した。
