金曜日の海外市場は、トランプ大統領が、「米国外で製造されたアップル製品への２５％の関税賦課」や「欧州連合からの輸入品に、６月１日から５０％の関税を課すことを勧告する」と発言したことで一時株価が急落、リスクオフの動きが強まった。ただ、ベッセント財務長官が「トランプ大統領の５０％関税示唆は、ＥＵのペースに対する反応」、「ドルが下げているのではなく他国通貨が上昇している。必ずしもドル安との見方はしない」、「数週間内に大規模な貿易合意が複数成立し得る。中国とはもう一度対面で交渉することになる」と述べたことが伝わり、どうにか相場を支えた。米１０年物国債利回りは、米４月新築住宅販売件数が予想を上回ったこともあり、４．５４１％から４．４５３％で高止まりした。また、その後もトランプ大統領は、「米国外で製造された韓国サムスン製品に２５％の関税を課す」と発言、「日鉄とＵＳスチールの提携の支持を表明している。その他グールズビー・シカゴ連銀総裁は「利下げは、１０－１６カ月の期間内には、依然として可能性を残している」、赤沢経済再生相の「一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた」、「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりができた」などの発言が伝わっている。
ドル円は、１４２．４２まで下落、ユーロドルは１．１３７６から１．１２９８で上下、ポンドドルは、１．３４７４から１．３５３９まで上昇した。
一方クロス円では、ユーロ円は１６２．７４から１６１．０９、ポンド円は、１９３．５７から１９２．０８オージー円は９２．７０から９１．６５、ＮＺＤ円は８５．４５から８４．７０まで一時下落、カナダ円は１０３．８６から１０３．０１まで下落後１０３．９６まで反発した。
