昨晩の海外市場は、日銀やＥＣＢ理事会の結果を受けて、乱高下もドルは軟調な動きで終了した。週間新規失業保険申請件数が、３週連続で悪化、米７月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や６月景気先行指標総合指数が、揃って予想を下回り、米１０年物国債利回りは、３．０８１％から２．８７１％まで低下し、ドル売りを誘った。尚、ＥＣＢは南欧諸国の金利が上昇することによる域内格差を是正する新たな債券買い入れ措置として伝達保護措置（ＴＰＩ）を実施すると発表している。またマッタレッラ伊大統領が、ドラギ首相の辞表を受理し議会の解散を表明。総選挙は９月２５日に実施される見通し。
ドル円は、黒田日銀総裁、記者会見で緩和策の継続を強調したことで、１３８．８８まで上昇後米長期金利の低下を受けて１３７．４７まで下落、ユーロドルは、ＥＣＢが予想を上回る０．５０％の政策金利の引き上げを発表、１．０２７８まで反発後、ラガルドＥＣＢ総裁が「ＥＣＢは利上げを加速する」としながらも、「最終的な金利水準は変えない」との見解を示したことで１．０１５４まで下落、ポンドドルは、１．１９９４から１．１８９０で上下した。
一方クロス円は、ＮＹ株価３指数が３日続伸も売りが優勢となった。ユーロ円は、１４２．３２から１４０．１３、ポンド円は１６５．９７から１６４．５４、オージー円は９５．６１から９４．９６、ＮＺＤ円は８６．１９から８５．５７まで値を下げ、カナダ円は、今年の高値を１０７．６５まで更新後１０６．６８まで売りに押された。
