昨晩の海外市場は、ウクライナ各地で戦闘が激化していることから、欧米株価が軟調に推移。リスクオフの動きが広がった。「ウクライナとロシアの代表団による２回目の協議は、明日２日に開催される」との報道が伝わっているが、合意に対する期待感は見えていない。ＷＴＩ原油先物は、７年８カ月ぶりの１０６．７５ドルまで上昇も、国際エネルギー機関が「６０００万バレルの石油備蓄放出で合意」したことが上値を抑えた。米経済指標としては、２月製造業ＰＭＩ・改定値が予想を下回ったが、２月ＩＳＭ製造業景気指数や１月建設支出が予想を上回り、影響は見えなかった。 また、Ｇ７財務相会合からは、リントナー独財務相が「Ｇ７財務相はロシアへの制裁を継続して実行し、協調しあうことに同意した」と示され、発言としては、レーン・フィンランド銀行総裁の「ロシアとウクライナ情勢の影響を見極める前に緩和策を終了するべきではない」、サンダース英ＭＰＣ委員の「一段の引き締めが必要となる可能性」、メスター・クリーブランド連銀総裁の「ウクライナ情勢はインフレに上向きのリスク」などが聞こえているが、影響は見えていない。
ドル円は、米１０年物国債利回りが、１．６８３％まで低下したこともあり１１４．７０まで売りに押され、ユーロドルは１．１０８９、ポンドドルが１．３３０３まで直近安値を下回る下落となった。
一方クロス円もユーロ円が１２７．３７、ポンド円は１５２．６７、オージー円は８３．１１、ＮＺＤ円は７７．４０、カナダ円は９０．０２まで下落した。
