昨晩の海外市場は、まちまちの展開。「米政府は２０１８年に課された２５００億ドルの関税の一部撤廃を検討」との報道を受けて、一時円売りが出るも、トランプ米大統領が「中国と合意なければ関税をさらに引き上げる」と述べたことが嫌気された。米経済指標としては、１０月住宅着工件数がほぼ予想通り、建設許可件数が予想を上回り、高値圏にあるＮＹダウは、一時１４１ドル安まで値を下げたが、総じて影響は限定された。
ドル円は１０８．４５まで下落、ユーロドルは１．１０６４から１．１０８４で揉み合い、ポンドドルは、ユーガブの世論調査で、英与党・保守党の支持率が縮小したことで、１，２８２１まで売りに押された。
一方クロス円では、ユーロ円が１２０．５０から１２０．１７で推移、ポンド円は１４０．２０まで下落、オージー円は７４．２９、ＮＺＤ円は６９．８９まで反発、カナダ円は、ウィルキンス・カナダ中銀副総裁が、「政策金利は１．７５％で低いが、まだ操作する余地がある」と発言したことで８１．７８まで値を下げた。
