昨晩の海外市場は、米９月消費者信頼感指数やリッチモンド連銀製造業景気指数が予想を下回ったことで、米長期金利が低下、またＮＹダウが２４５ドルの下落となり、ドル売り、円買いが優勢となった。
トランプ大統領は、国連総会で「米中通商協議、両者にとって良い合意を望むが不利な条件は受け入れない」「明日、安倍首相と最終貿易合意をまとめる」「イランは世界最大のテロ支援者であり、イランへ制裁は継続される」などと述べたが、相場に対する影響は限定された。
ドル円は１０７．０１まで下落後、トランプ大統領が「明日、ウクライナ大統領との電話会談の編集されていない全記録を公開することを承認した」とツイッターしたことで、１０７．４２まで反発するも、ワシントン・ポストが「ペロシ下院議長は、正式な大統領弾劾尋問の開始を発表する」と報じると再び円買いが強まり、１０６．９６まで安値を拡大、ユーロドルは１．１０２４まで反発、ポンドドルは、英最高裁が「ジョンソン首相の議会閉会は違法」と判断したことを受けて１．２５０４まで買い戻された。尚、英議会は２５日から再開される見通し。ジョンソン首相は「最高裁の決定には強く反対しているが、決定を尊重する」と述べている。
一方クロス円では、ユーロ円が１１７．８９まで下落、ポンド円は、１３３．５６から１３４．６１で上下、オージー円が７３．３２から７２．７３まで売りに押され、ＮＺＤ円は６７．６７から６８．１０で上下、カナダ円は８１．３４を高値に８０．７９まで売りに押された。
