昨晩の海外市場は、「トランプ政権は、中国が知的財産権の保護や米農産物の購入を受け入れることを条件に、対中制裁関税の延期や税率引き下げをする暫定的な合意を検討している」との報道を受けて、リスクオンの動きが強まったが、ただ、米政府高官の話として「米政権は中国との暫定合意を全く検討していない」とＣＮＢＣが報じたことが相場を抑えた。米８月消費者物価指数のコア指数は、３か月連続で、上昇したが影響は限定された。
ドル円は、１０７．５２まで下落後、１０８．１９まで反発、ユーロドルは、ＥＣＢ理事会で、中銀預金金利の引き下げとフォワードガイダンスの変更、加えて量的緩和の１１月からの再開、ＴＬＴＲＯ３の強化、当座預金に階層構造の導入を発表したことで、１．０９２７まで売りに押された後は、材料出尽くし感から１．１０８７まで買い戻された。またポンドドルは、ユーロドルにつれて１．２２８４まで下落後、１．２３６８まで反発した。
一方クロス円では、ユーロ円が１１７．５６の安値から１１９．８２、ポンド円が１３２．１８から１３３．６６まで反発、オージー円は７３．９９から７４．４７、ＮＺＤ円も６９．１１から６９．５８、カナダ円が８１．３８から８２．０１での上下の動きに留まった。
