週初からトランプ大統領が、「２千億ドル分の中国製品に対する制裁関税を１０日に１０％から２５％に引き上げる」とツイートしたことで、米中通商交渉の決裂の可能性が私的されて、為替市場では、リスク回避の動きが強まってスタートしている。現状この状況がどこまで深刻かは不透明だが、株価の調整が深まるなら注意しておきたい。
一応本日は、本邦やロンドンが休場で、通常なら動きが鈍るところだが、材料が出ていることや参加者の減少が、相場に動きをオーバーシュートさせる可能性に注意しておきたい。
経済指標としては、アジア時間では、中国４月財新サービス業ＰＭＩが焦点だが、既に発表された製造業のＰＭＩが弱いにも関わらず、影響が限定されているが、この状況となると弱い結果に反応が大きく出る可能性に注意しておきたい。
海外では、ユーロ圏の４月サービス業ＰＭＩ・改定値と３月小売売上高が焦点だが、直近は比較的良い数字が見えており、その場合ユーロの下値を支える見通し。
その他、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁の講演は、影響が少ないとみるが、ポロズ・カナダ銀行総裁は、比較的タカ派的な発言を続けるとみられ、一応カナダドル相場の下支えとなるか注目だが、これは折り込みもあるので追いかけるのは止めておいた方が良さそうだ。
