・モジタバ師「意識不明」、意思決定に関与できない状態 英紙報道
・米軍がイラン・カーグ島の軍事目標を攻撃－ブルームバーグ
・一部通信社：「イランのカーグ島の状況は制御下にあり、インフラへの被害はなかった」
・イラン、米国との直接外交を断絶 – WSJ
・トランプ大統領：「（イランについて）今夜、ひとつの文明全体が滅び、二度と取り戻せなくなるだろう。それが起こるのを望まないが、おそらくそうなるだろう」
・エルドアン・トルコ大統領：国民演説で、イスラエルが中東戦争を終わらせるためのすべての試みを妨害していると激しく非難。「イスラム教のアル＝アクサー・モスクの閉鎖、パレスチナの拘束者に対する死刑宣告、レバノン攻撃による自国領土の拡張、隣国シリアに対する絶え間ない軍事作戦など、イスラエルは最近の行為と攻撃行為だけでも、この国が緊張と戦争で繁栄しようとしている国であることを証明している」
・ＮＹ連銀調査：１年後、３年後のインフレ期待、前回から上昇。５年後のインフレ期待は前回から横ばい。
・高市早苗首相、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、今井尚哉内閣官房参与から異論を唱えられたなどとする「選択」の報道について「完全な誤報だ」と事実関係を強く否定。
・福岡市広報戦略室：4月1日、《自衛官募集事務のため、令和8年度に18歳、22歳になる方の氏名と住所の情報を、自衛隊に提供します。情報は、募集案内配付にのみ使用されますが、個人情報の提供を望まない方は、除外申請の手続きを6月1日までに行ってください。》とＸに投稿。
・ジェルサレム・ポスト紙：トルコをイスラエルに対する次の主要な存立危機として挙げ、アメリカが対処しなければならない。
・大阪・関西万博効果切れ? 民間の調査会社では、２０２５年度の関西の企業倒産件数が２０１２年度以来、１３年ぶりに２７００件を超えたと発表。関西の経済に異変。
・シャリフ・パキスタン首相が「イランに対し、友好の証としてホルムズ海峡を２週間開放するよう要請」
・レビット・ホワイトハウス報道官「トランプ大統領はパキスタンの提案を認識している」、「回答は後日発表する」
・２４人の米議員が、トランプ大統領の弾劾または25条改正案の発動による大統領権限の副大統領への移譲を支持する意向を表明。
・ウンシュ・ベルギー中銀総裁『イラン紛争が長期化すれば、今月３０日の定例理事会での利上げも排除しない』との見解を示した」
・「国連事務総長の特使が協議のため現在、イランの首都テヘランに向かっている」
