昨晩の海外市場は、米３月ＡＤＰ全米雇用報告、２月小売売上高、３月ＩＳＭ製造業景況指数などが軒並み予想を上回り、米１０年物国債利回りが４．２６１％から４．３３４％まで上昇もドル買いは限られ、トランプ大統領が「イランの新たな指導者が米国に停戦を求めてきた」とＳＮＳに投稿、ホワイトハウスが「トランプ大統領は演説で、イラン作戦の終結に向けた２－３週間の期限を改めて表明する」としたことで、リスク回避の動きに巻き戻しが優勢となった。ただ、イラン外務省報道官は「イランが停戦を要請したとするトランプ大統領の発言は虚偽で根拠がない」、アラグチ・イラン外相は「ホルムズ海峡の将来はイランとオマーンだけが決める」、ペゼシュキアン・イラン大統領の米国民向けの書簡で、「イランは侵略を一切行っていない」、「表面的な言葉に惑わされずに真実を見てほしい」、「対立を続けるのは無益だ」、「イランの重要なインフラを攻撃することはイラン国民を標的にするものであり、そのような行動はイランの国境をはるかに超えた結果をもたらす」、「米国はイスラエルの代理として戦争に参加したと示唆」としたことで、更なる展開となっていない。その他、トランプ大統領は、「我々が停戦を検討するのはホルムズ海峡が開放され、自由で安全な状態になった時、それまでは、イランを跡形もなく粉砕するか、あるいは奴らが言うところの石器時代にまで叩き戻してやるつもりだ」と発言、ムサレム・セントルイス連銀総裁は「利上げと利下げの両方のシナリオを想定している」、ベイリー英中銀総裁の「いかにしてインフレを目標に回帰させるかという文脈で利上げを判断する必要」、ビルロ国際エネルギー機関事務局長の「戦略備蓄のさらなる放出を検討」、ベイリー英中銀総裁は「市場の利上げ観測、先走りしている」などの発言が伝わっている。
ドル円は、１５８．２７から１５８．９４まで値を戻し、ユーロドルは１．１５６２から１．１６２７まで反発後、１．１５６７まで下落、ポンドドルは１．３２５５から１．３３４６まで一時反発した。
一方クロス円では、ユーロ円は１８３．３５から１８４．２５、ポンド円は２１０．１８から２１１．４５、オージー円は１０９．５０から１１０．２３、ＮＺＤ円は９１．０８から９１．５４、カナダ円は１１３．８６から１１４．３４まで買い戻された。
