昨晩の海外市場は、中東情勢への警戒感が続く中、イラン外務省報道官が「米国との直接的な交渉は一切行われていない」、イラン議会が「ホルムズ海峡の通航料設定法案を承認」と報じられたことで、リスク回避の動きが続いた。尚レビット・ホワイトハウス報道官は「米国はイランのホルムズ海峡通行料を支持しない」としている。米１０年物国債利回りは、４．４０４％から４．３２４％まで低下したが、ドル売りは限られた。その他「英紙：トランプ大統領の望みはイランの石油を奪うこと」、「ロシア産原油、キューバに到達」、「米国は湾岸諸国に戦費負担を求める」などの報道が出ている。尚パウエルＦＲＢ議長の「中東の出来事がガソリン価格に影響」、「政策は様子見に適した良い位置にある」、「現在の労働市場には困難が見受けられる」、「プライベートクレジットでは波及の可能性を注視」などの発言が伝わっているが、影響は見えていない。
ドル円は、片山財務相が「Ｇ７で共同声明について合意した」、「原油先物市場の変動が為替市場に波及している。非常に高い緊張感を持って市場を注視している」と発言したことで、１５９．３３まで下落も、下げは限定された。片山財務相が「原油先物相場への介入案に関しては、話し合ったが。合意されたとか、そういうことはない」とも述べている。また、ユーロドルは１．１４５５、ポンドドルは１．３１７３まで下落した。
一方クロス円では、ユーロ円は１５２．９０、ポンド円は２１０．２１、オージー円は１０９．０６、ＮＺＤ円は９０．９７、カナダ円は１１４．４１まで売りに押された。
