・トランプ大統領がイランに対する軍事行動の是非を検討中だが、米軍制服組トップの統合参謀本部議長が、米軍の弾薬備備蓄量がイスラエルとウクライナへの支援により大幅に減少、弾薬不足などを理由にイラン攻撃の再考を促したとの報道が出ている。
・ロシアは、停戦を巡るウクライナとの交渉が行き詰まるなかで、英国とフランスがウクライナに核兵器を提供しようとしているとの疑惑を示し、西側をけん制し始めた。
・米半導体大手エヌビディアの第４四半期決算では、利益が９４％増加、売上高が過去最高を記録した。ここ数カ月にわたり市場に広がっていたＡＩバブルへの懸念を和らげる決算結果となった。
・イランのペゼシュキアン大統領は、「米国のトランプ大統領はイランが核兵器を保有しないと表明せねばならないと述べたが、実際にはイランはこれまでに何度もこれについて姿勢を表明、イランの最高指導者もこの問題について、イランが核兵器の道を進むことはないと表明した」と述べた。
・中国政府が日系企業などに対して軍民両用品の輸出を原則禁止するなどとしたことについて、高市総理大臣は「決して許容できない」と強調し、撤回を求めました。
・中国の在大阪総領事館は、大阪市内で中国人が襲われ現金を奪われる事件があったとして、自国民に対して日本への渡航を当面控えるよう改めて呼び掛けた。同総領事館によると、大阪市内で25日、中国人1人が何者かに襲われ、現金500万円の入ったバッグを奪われた。容疑者は現在も逃走中という。
・ 米下院監視委員会の民主党筆頭であるロバート・ガルシア議員は、性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪エプスタイン氏に関連する文書の公開を巡り、未成年だった頃にトランプ大統領から性的虐待を受けたと訴えた女性に対するＦＢＩの事情聴取内容を司法省が「隠ぺい」していると非難した。
・財務省は国の借金の利払いなどにあてる「国債費」について、向こう３年間で１０兆円増えると試算。金利の上昇を受けて利払い費が急速に膨らむ可能性が指摘されている。
・利上げに最も積極的なタカ派の高田創審議委員は、追加利上げの必要性を改めて強調。海外が景気回復に向かい、利上げに転換すれば、日銀の政策対応が遅れるビハインド・ザ・カーブに陥るリスクにも言及した。
・大手仮想通貨取引所のバイナンスの従業員が、テロ組織と関連するイランの団体に対し、バイナンス上で約１７億ドル(約２６５０億円)も想通通貨が送金されていることを指摘した。
・トランプ大統領は、関税が所得税を「大幅に置き換える」可能性があると示唆しているが、経済学者たちはこれを非現実的だと指摘している。楽観的な推定値でも、関税収入は年間４０００億〜５０００億ドルにとどまり、必要な約２兆ドルにははるかに及ばない。政策アナリストたちは、トランプ氏の計画は逆進的で、経済的に危険であり、１９世紀の税制に逆戻りするものだと述べている。
・ＥＣＢが３年連続赤字、過去最悪－危機時の資産買い入れで利払い重く。
・ある政府関係者は、高市首相の衆院選後の「変化」を明かす。官邸での打ち合わせで省庁幹部から意に沿わない提案があると「でも市場は落ち着いているじゃない」と取り合わない場面もあるという。
・エヌビディアの決算を受けて、株価は５％以上の一時下落。ナスダックは軟調に推移した
