金曜日の海外市場は、米１０－１２月期ＧＤＰ・速報値、２月製造業・サービス業・総合ＰＭＩの速報値や２月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値が弱い結果も、１０－１２月や１２月個人消費支出コア・デフレーター、１２月新築住宅販売件数が強く、影響は限れたが、米連邦最高裁が、「トランプ大統領による広範な関税措置を違法」とする判断を下したことが分かり、一時ドル売りが強まった。トランプ大統領は、最高裁の判断に対して「深く失望した」と述べ、「代わりとして１５０日間にわたり全世界に、１０％の追加関税を課す」と表明した。また、「より強力な手段を講じることができる」とも発言しているが、ただ、輸入業者への税還付については判断が示されておらず、ドル売りも限られた。米１０年物国債利回りは、４．０５８％から４．１０４％まで上昇したが、財政悪化懸念を大きく反映していない。その他、トランプ大統領は３月３１日-４月２日に訪中と一部通信社が伝え、ボスティック・アトランタ連銀総裁は、「関税による物価への影響はいずれ波及するだろう」、「政策はやや引き締め的な状態を維持するのが賢明」、ローガン・ダラス連銀総裁は「インフレ率が２％まで到達する道筋にあるとは確信できず」、「インフレ上昇リスクは依然として残る」と発言している。
ドル円は１５５．６４まで上昇後、１５４．７２まで一時売りに押されたが、その後１５５円台を回復、ユーロドルは、独ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ・速報値が予想を上回り１．１７４３から１．１８０７まで一時反発、ポンドドルも強い英１月小売売上高や２月英製造業・サービス業ＰＭＩ・速報値を背景に１．３４３６から１．１３５１５まで上昇した。
一方クロス円では、ユーロ円は１８２．２３から１８３．０９で上下、ポンド円は２０８．５６から２０９．６９、オージー円は１０９．２１から１１０．０８、ＮＺＤ円は９２．２１から９２．８８で上下、カナダ円は１１３．７０から１１３．０９まで売りに押された。
