・トランプ大統領：バンス副大統領とルビオ国務長官をどちらも「素晴らしい」と評価する一方、２０２８年大統領選の共和党候補として支持するかどうか明言しなかった。
・仮想通貨金融サービス企業マトリックスポートのアナリスト：仮想通貨市場のセンチメントは極端な低水準まで落ち込んでおり、売り圧力が出尽くす「持続的な底打ち」につながる可能性があると指摘。
・フィナンシャル・タイムズ：ドルの価値は昨年９％下落した後、今年に入ってユーロやポンドを含む主要通貨バスケットに対して１．３％下落、４年ぶりの最低値に近づいている。ＣＭＥグループのオプションデータによると、今年に入って現在までドル下落に賭けるベッティングが上昇ベッティングを上回り、昨年第４四半期とは逆の流れを見せている。
・日本の財務省は、２０２６年度予算案に基づいて将来の財政状況を試算した「後年度影響試算」の概要を発表。金利上昇に伴い、２９年度の国債の利払い費は２６年度から８・６兆円増、２１・６兆円に膨らむ。利払い費の急増が先々の財政運営を圧迫していく見通しが鮮明に示された
・トランプ大統領は、日本の衆院選で自民党が圧勝したことについて、「高市早苗首相や自民党の勝利は、私が支持を表明したおかげだとしている」と主張した。３月１９日には日米首脳会談が予定されてるが、現在日本が約束した５５００億ドル（約８４兆円）の対米投資の第１号案件について選定作業が進められている。トランプ大統領の発言の真意は不明も、日米間の経済分野の協力などでより大きな見返りを期待している可能性もある。
・米ホテル業界の大物として知られるハイアット・ホテルズのトーマス・プリツカー執行会長が、性犯罪で起訴され拘置所で死亡した米実業家ジェフリー・エプスタインとの関係に関し、詳細を記した新たな資料が公開されていた。
・イランは米国との核協議を翌日に控えた１６日、世界的な原油輸送路となるホルムズ海峡で軍事訓練を開始したと複数のメディアが報じた。
・トランプ大統領は、将来の台湾への武器売却について、中国の習近平国家主席と協議していると述べ、近く判断する方針を示した。台湾に対する米国の軍事支援は、４月に中国で予定されている両国首脳会談を前に、米中間の主要な対立点の一つとなっている。
・日本政府は、ワシントンで１９日に予定されるパレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武・ガザ再建支援担当大使を派遣する調整に入った。高市早苗首相が米国から招待されているが、今回は参加の可否を判断せず、ガザ再建に関与するため、関係者を派遣する形とする。
・ＮＺ準備銀行は、１８日の会合で政策金利を据え置く見通しだが、初回利上げ時期を２０２６年１２月へ前倒しするシグナルを出すとの見方が有力。
・豪州準備銀行は、２月の理事会の議事録で、利上げを行わなければインフレが根強く高止まりすると判断。さらなる引き締めが必要かどうかは不透明としながらもインフレと雇用に関する政策目標へのリスクが「大きく変化」したことを懸念、利上げの必要性がより強まったとしている。
