週末伝わったニュー(2026/02/15)
・高市首相、植田日銀総裁と１６日午後５時に会談
・オランダの下院は、含み益（まだ売却していない資産の利益）に対して３６％の税金を課すことを承認。 含み益に課税されると、売却していなくても税金が発生するため、納税のために資産売却が増え、市場に売り圧力がかかる可能性や富裕層の資金や居住地の海外流出を招く懸念が持ち上がっている。
・スイス１月の消費者物価指数は、前年同月比０．１％上昇となり、前月と同水準だった。スイス国立銀行（ＳＮＢ）の目標レンジ（０─２％）の下限に当たる。今回のデータは中銀に政策変更を迫るものではないが、最近上昇しているスイスフラン相場が輸入品価格を押し下げる可能性があるため、現時点ではフラン安誘導のため為替市場に介入した形跡はないが、中銀は為替動向を注視するだろうとの見方が示されている。
・米国で移民捜査を指揮する国土安全保障省の予算が失効し、１４日未明（日本時間１４日午後）から連邦政府の一部閉鎖が始まった。強硬な取り締まりが問題視されている「移民・関税執行局」など同省の移民当局への対応策を巡って与野党が対立し、予算案が期限までに成立できなかった。
・米国務省は、ドイツで１３日に行われた米中外相会談について、「前向きで建設的な会談だった」とするコメントを発表。また国務省は「４月に予定されているトランプ大統領の中国訪問についても協議した」としている。
一方中国の王毅外相兼共産党政治局員は１４日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説し、「国際システムが機能していないのは一部の国が自国の利益を優先しているためで、協力の雰囲気を悪化させている」と暗に米国をけん制した。ただ、欧州については「（中国の）パートナーだ」と秋波を送った。
・ブルームバーグが報じた： 米資産運用会社キャピタル・グループは、欧州中央銀行が今年少なくとも１回利上げし、ユーロは対ドルで大幅に上昇すると予測している。同社エドワード・ハロルド投資部長は、「年末までにユーロは１．２０ドル台後半まで上昇する」と述べた。
