・米財務省が１１日に発表した１月の財政収支は、赤字が前年同月比２６％（３４０億ドル）減の９５０億ドルとなった。関税収入などにより歳入増の伸びが歳出増の伸びを上回った。ただ一方、トランプ財政、今後１０年の赤字予測２１４兆円相当上方修正されており、トランプ大統領の税制と移民政策を反映、関税収入増では補えないとの見通し。
・バンス副大統領は、イタリアのミラノ冬季オリンピックに参加した米国選手団に対し、「あなた方は政治について勝手なことをほざく（pop off about politics）ためにここに来たのではない」と述べた。これは５日、米国のスキー代表選手であるハンター・ヘスがトランプ政権の強圧的な移民政策に関連し、「星条旗を背負って滑っているからといって、米国で起きているすべてのことを代表しているわけではない」と批判したことを改めて非難した言葉だ。
・イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」に参加すると表明した。平和評議会は今月１９日にワシントンで初会合を開き、パレスチナ自治区ガザの復興について協議する予定。多くの専門家は平和評議会が国連の権威を損なう可能性を懸念。西側同盟国の多くは参加を見送っている。
・トルコ中銀が年末インフレ見通しを引上げ：カラハン・トルコ中銀総裁「インフレの持続性が崩れ始めている兆しが見られる」、「あらゆる金融政策手段を使う用意がある」
・ブロック豪準備銀行総裁「インフレを抑制するためにさらなる利上げが必要かどうかは不明」、「インフレが定着した場合は更なる利上げを行うだろう」
・トランプ「スイスは関税を払っておらず、米国は４２０億ドルの貿易赤字だったので３０％関税を課したが、スイスの大統領から電話が来たが、話し方が気に入らなかったので、私は３９％に引き上げた」
・パム・ボンディ司法長官は、下院法制司法委員会の公聴会で「ドナルド・トランプに関するエプスタインのファイルに不正行為の証拠はない」と断言。ところがその直後、議員がＦＲＩの国家脅威追跡センターへの通報記録を提示し、宣誓下の偽証をその場で告発した。共和党員が、パム・ボンディの辞任を求めています。
・トランプ政権が、４月に予定する米中首脳会談を前に、中国を念頭に置いた複数の重要な技術・安全保障措置を棚上げしたことが分かった。棚上げされた措置には、中国電信（チャイナ・テレコム）の米国内事業の禁止や、米国のデータセンター向けに中国製機器の販売を制限する案が含まれる。
・トランプ政権は、治安対策名目で西部カリフォルニア州ロサンゼルスなど３都市に派遣を命じた州兵を１月下旬までに全員撤収させていたことが１１日に判明した。州兵派遣には地元の野党民主党の首長らが反発して差し止めなどを申し立て、政権に不利な司法判断が相次いでいた。
・米国政府閉鎖が２月１４日に実現する確率が、現在９５％まで高まっている。
・ＮＹ市場：金価格が３．７６％、銀価格は８．５％の急落、暗号資産が３％下落、Ｓ＆Ｐ５００が１％、ナスダックが１．６％以上下落を一時示現している。
・ＮＹ連銀分析：「トランプ関税、ほぼ全額を米国民が負担」
・ロシアが、トランプ大統領との広範な経済パートナーシップの一環として、米ドルへの回帰を検討中、とブルームバーグが報じた。
