昨晩の海外市場は、米１月ＮＹ連銀製造業景気指数とフィラデルフィア連銀製造業景気指数、週間新規失業保険申請件数が予想より強い結果となったことで、米１０年物国債利回りが４．１３４％から４．１７１％まで上昇、ドル買いが優勢となった。尚グールズビー・シカゴ連銀総裁は、「金利はまだかなり下がる可能性があるが、インフレ後退の確固たる証拠が必要」、「中銀の独立性を奪おうとすれば、インフレは再び急上昇するだろう」、レビット・ホワイトハウス報道官は「トランプ大統領は引き続きイランを厳重に監視している」、「トランプ大統領は数週間以内にＦＲＢ議長人事を決定」、シュミッド・カンザスシティー連銀総裁は「インフレは高すぎる」、「金利引き下げは雇用にさほど効果がなく、インフレを悪化させる可能性がある」、「金利は据え置きが望ましい」との発言がつたわっており、「トランプ米大統領は台湾から輸入する財への関税を１５％に引き下げる」との報道が出ている。
ドル円は、一部通信社が「日銀、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性」との報道を受けて、１５８．３０まで下落後、１５８．８８まで反発、ユーロドルは１．１５９３、ポンドドルは、１．３３６３まで売りに押された。
一方クロス円では、ユーロ円は１８４．６４から１８３．８７、ポンド円は２１３．３２から２１２．００まで下落、オージー円は１０５．９２から１０６．３４まで反発、ＮＺＤ円は９１．２２から９０．９０、カナダ円は１１３．８７から１１４．２２で小動きに留まった。
