金曜日の海外市場は、米１２月雇用統計で非農業部門雇用者数が＋５．０万人と予想の＋７．０万人増を下回り、加えて過去２カ月分の数値が下方修正されたことで、一時ドル売りも、１月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が、予想を上回ったこと、米連邦裁判所が「本日は関税に関する判断を下さない」と発表したことなどからドル買いを強めた。ただ、米１０年物国債利回りが、４．１６３％から４．２０３％まで上昇後、４．１５９％まで低下したことでドル買いも限定された。尚トランプ大統領の「ベネズエラは協力している。さらなる攻撃を中止」、バーキン・リッチモンド連銀総裁の「インフレ率は低下したが、依然として２％の目標を上回っている」、「金利は現在、中立的な見通しの範囲内」、「米国経済は大きな混乱にもかかわらず、驚くべき回復力を示している」などの発言が伝わった。
ドル円は、高市政権の衆院解散検討報道を受けて買いが優勢。一部に高市首相は２３日に召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散し、投開票は２月上中旬に実施される公算が大きく、その場合高市総理は、積極財政を前面に打ち出す可能性が指摘されており、１５７．３７から１５８．１８まで上昇、ユーロドルは、独１１月鉱工業生産が予想外に３カ月連続で上昇したが、１．１６６２から１．１６１８まで下落、ポンドドルは１．３４３４から１．３３９２まで売りに押された。
一方クロス円では、ユーロ円は１８３．３５まで下落後１８３．９６、ポンド円は２１１．３０から２１２．０７、オージー円は１０５．１０から１０５．６６、ＮＺＤ円は９０．１５から９０．６１まで上昇、カナダ円は、加１２月雇用統計はまちまちも１１３．４３から１１３．８６まで反発した。
