１－３月期ですが、今年は仏がG7議長国、米国G20議長国なることは覚えておきましょう。例年１月はFOMCメンバー入替、FRB議長人事などがポイントですが、一定の織り込みがありそうです。注意は昨年９月に違憲判決が出た、トランプ相互関税の最高裁判断です。ただ、これも１－３月、最大で６月末判断が延期される可能性があり不透明ですが、もし違憲となった場合、既に財政に編入された関税の返金問題、一応トランプ政権では、別の法的なすり替えを目指しているようですが、これがうまく否ない場合、財政の悪化懸念から、米長期金利の大幅な上昇リスクです。その場合格付け問題にも発展することで、加えて昨年最長の政府閉鎖を招いた米国の債務上限で、これも月末暫定合意の期限を迎えます。またぞろ政府閉鎖となれば、米国の格下げリスクにもつながりそうです。
つまり１月から相場の波乱要因が目白押しとなることは留意しましょう。
