週末伝わった不穏なニュース(2026/01/26)
〇 ＩＣＥを管理する国土安全保障省（ＤＨＳ）を含む複数の省庁の予算案が、米下院で２２日に通過したが、２４日にミネアポリスでの銃撃事件に端を発して、上院での可決が不透明となっている。
この影響で昨年１１月に一旦合意したつなぎ予算に関して、１月末の期限を前に再び政府閉鎖の不安が高まっている。
〇 米国のトランプ大統領は２４日、カナダと中国が貿易協定で合意した場合、カナダから米国に輸入される全ての製品に対し１００％の関税を即時課すと自身のＳＮＳで警告した。カナダのカーニー首相は今月、北京で中国の習近平・国家主席と首脳会談を行い、両国関係の改善を進め、経済・貿易分野での協力を強化することで合意している。
トランプ氏はＳＮＳに「カーニー氏がカナダを中国が米国に商品や製品を送り込むための『荷降ろし港』にしようと考えているとしたら、それは大きな間違いだ。中国はカナダを食い尽くし、完全に飲み込んでしまうだろう」と投稿した。
カーニー氏は昨年３月にカナダの首相に就任してから、中国との関係修復に向けた動きを進めている。
〇 ドイツ大衆紙ビルトは２４日、世論調査でトランプ米大統領はドイツにとって「脅威」だと答えた人が６１％に上ったと報じた。「味方」と回答したのは24％にとどまった。トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランド領有を要求し、反対した欧州各国に追加関税を課すと警告したことで、対米感情が悪化したとみられる。
同紙が委託した調査機関が２２～２３日に約千人を対象に実施。52％がトランプ氏のグリーンランドなどを巡る政策に対し、ドイツの政治家が断固とした姿勢を取るべきだと答えた。トランプ氏に協力すべきだと回答したのは３１％だった。
