週末伝わったニュース(2026/02/23)
（通商法第１２２条は、巨額の貿易赤字に対処するため、最大１５％の関税を課す権限を大統領に認めている。ただ、最長１５０日間しか適用されず、暫定的な位置づけになることから、自動車、鉄鋼など分野別関税の根拠となっている通商拡大法２３２条や通商法３０１条の活用を検討している模様で、既に商務省や米通商代表部に綿密な調査を行うように指示している。）
・アメリカが関税を引き下げる代わりに、日本が関税交渉で日本が約束した８４兆円規模の対米投資のうち、１号案件の３つの事業が決まったと発表した。３つ州でのプロジェクトの事業規模はあわせて３６０億ドル＝約５兆５千億円にのぼるが、対象となったのは、テキサス州、オハイオ州とジョージア州で、１１月に予定される中間選挙や３年後の大統領選挙の激戦州となる、
また、テキサス州は、トランプ氏の「牙城」と言われており、オハイオ州はバンス副大統領の地元である。
・週末の米統計の発表を受けて、市場では、米経済のスタグフレーション的なリスクが意識されている。
これは、昨年１０－１２月期の米実質ＧＤＰ・速報値が、前期比年率１．４％増と市場予想を下回った一方、同時には発表された１２月の個人消費支出では、ＦＲＢががインフレ指標として重視するコアの価格指数が前月比０．４％上昇と約１年ぶりの高い伸びになったことが要因。寒波の影響も指摘されているが、今後の金融政策のかじ取りが難しくなると指摘されている。
・トランプ大統領第１期政権で主導された米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）からカナダを除外する案が検討されているとＮＹ大ムズが報じた。トランプ大統領は当時「史上最も重要な協定だ」と称賛した。この協定には６年ごとに延長を検討する「サンセット条項」が盛り込まれており、今年が初の公式見直し時期に当たる。特に米国は協定当事国のうちメキシコよりもカナダに対する不満が大きいと伝えられているが、カナダのマーク・カーニー首相はトランプ大統領に批判的な姿勢を示しており、最近では中国との関係強化にも動いていることなどから、個人的な感情と見られても仕方がない。
・トランプ政権による軍事介入の可能性が急激に高まるなか、イラン側がアメリカとの協議において来月にも「暫定合意」に達する可能性があると明らかにしました。イランのアラグチ外相は、２６日にスイスのジュネーブでウィトコフ中東担当特使と協議する可能性が高いと述べました。
・トランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドへの支配力を強める継続的な取り組みの一環として、同島に病院船を派遣する計画。「病気で治療を受けていない多くの人々を治療するため」に病院船を派遣すると述べた。
・米統領警護隊（シークレットサービス）は２２日、南部フロリダ州にあるトランプ大統領の私邸「マララーゴ」に侵入を試みた男性を射殺したと発表した。トランプ大統領は不在だった。
