・アジア開発銀行・神田総裁：日本円を強くする必要、アジア・太平洋地域の新興国の経済見通しを引き下げる考え
・米上院、トランプ氏の対キューバ軍事行動制限する決議案阻止
・ＦＯＭＣ：据え置きが決定。賛成８反対４。ミラン理事が利下げを支持、ハマック、カシュカリ、ローガンは声明に緩和バイアスを含めることに反対（１９９２年１０月以来、連邦準備制度の金利決定における反対票の最多）
・マリ、過激派が首都包囲開始と宣言
・ギャラップの新たな世論調査：自身の家計状況が悪化していると答えた米国人の割合は５５％に達し、２００１２年以降で最高を記録した。ここ数年続くインフレに加え、イランとの戦争を受けた最近の原油高が家計を圧迫。
・イラン国営メディアは日本の出光興産の子会社が運航している大型原油タンカー「出光丸」が２００万バレルの原油を積み、イランの許可を得て、ホルムズ海峡を通過したと報じた。
・ＮＹで開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議：中東諸国など多くの非核保有国が、「核保有国の軍縮が進まないことを非難し、事実上の核保有国でありながらNPTに加盟していないイスラエルへの対応を求めた」
・米国と「特別な関係」にある国はイスラエルのみ、英国ではない 英大使
・ＴＳＭＣが英アーム株２．３１億ドル売却、出資引き揚げ
・ＦＦ金利見通しでは、利上げの確率が１１%の上昇、一方利下げ確率は約２%にとどまった－ウォール街のトレーダー
・トランプ大統領がイランの提案を拒否し封鎖継続。イランが行動を起こさなければ軍事行動を検討
・トランプ大統領（米露首脳電話会談について）：「プーチン大統領とウクライナとイランについて話した」、「プーチン大統領はイランのウラン濃縮に協力したいと述べた」、「イランに核兵器を持たせないと改めて表明」、「プーチン大統領は停戦を発表するかもしれない」
・ＦＯＭＣの決定、賛成８、反対４で可決。連邦準備制度の金利決定における反対票は、１９９２年１０月以来最多。
・声明の主な変更点：1. 雇用増加が「平均的に」低水準にとどまっていることを追加、2. インフレが「最近のグローバルなエネルギー価格の上昇」により「やや」ではなく「高水準」と記述されるようになった、3. 「中東情勢の発展が経済見通しに関する高いレベルの不確実性に寄与している」ことを追加
・パウエルＦＲＢ議長、任期満了後も理事として留任の意向：「適切だと思う時期にＦＲＢを去るつもりだ」、「理事としては目立たないようにするつもりだ」、「政権によるＦＲＢへの措置は前例のないもの」、「私の懸念はＦＲＢに対する法的攻撃」
