・米国のイラン空爆を支持する米国人は４人に１人の割合だという世論調査の結果。ロイターは「回答者の約４５％は『米国内のガソリン価格が上昇する場合、イランに対する軍事行動への支持を弱めるだろう』と答えた」と報じた。
・レバノンの武装組織ヒズボラが、米国とイスラエルによる対イラン攻撃への報復に加わった。ヒズボラは声明で、「ハメネイ師の殉教への報復として、またレバノンとその国民を防衛し、繰り返されるイスラエルの攻撃に対応するため、ミサイルとドローンを発射した」と主張した。
・クウェートの首都クウェート市で1日、イランによる一連の新たな攻撃が起きる中、米国大使館から黒煙が上がっているのが確認された。AFPの記者が確認した。クウェート国内では１人が死亡し、３２人が負傷した。
・中国商務部の報道官が3月2日、英国による中国企業制裁に関する記者の質問に答えました。
・米連邦控訴裁判所は、トランプ政権が関税還付に関する訴訟を一時停止するよう求めた要請を拒否し、国際貿易裁判所で訴訟をただちに再開するよう命じた。２千件以上の輸入業者の訴訟は、政府が選択肢を検討するための追加時間を求めたにもかかわらず、遅延なく進行中。
・アメリカは４人の軍人を失ったのに、何十億ドルもの金をかけて外国の戦争を戦っている。トランプは報道からの質問を一切受け付けず、代わりに彼の新しいボールルームや、カーテンでどれだけお金を節約しているかについて話している。
・複数の米軍機が墜落、サウジアラムコの石油施設、UAEのアマゾンデータセンターなどがイランによって攻撃を受けている模様。- サウジアラビア当局は、米国がサウジアラビアを見捨て、空防衛をイスラエル保護に振り向けたと非難しています。
・ジャネット・イエレン元ＦＲＢ議長「イラン紛争が米国の成長を鈍化させ、インフレを押し上げ、連邦準備制度理事会が利下げに慎重になる可能性が高い」、「特にホルムズ海峡での混乱が続けば、インフレを高止まりさせ、ＦＲＢの様子見姿勢を強化する可能性がある」
・イランの死者は５５５人に拡大
・カタールでは、イランの攻撃により「ＬＮＧの生産が停止」
・サウジアラビアのラスタヌラ製油所がドローンによる被害。
・米ケイン統合参謀本部議長「中東に追加の部隊を派遣」、「現時点では、地上軍を派遣する予定はない」
・イラン革命防衛司令官「ホルムズ海峡は閉鎖」「通過する船舶を全て炎上させる」
・マクロン仏大統領「保有する核弾道を増やす」
・スイス中銀「これまで以上に為替介入する準備を整えた」。口先介入は２０１６年以来と言われている
